支援活用事例
カーボンニュートラルに向けた水素エネルギー利活用の技術動向をとらえる！
活用した補助金・支援制度等
支援機関の連携によるイノベーション創出事業（地域エネルギー利用技術研究会）
企業の現状及び支援の経緯
| 地球規模の気候変動問題への意識が高まる中、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言しました。また、長野県でも2050ゼロカーボン実現に向けて「長野県ゼロカーボン戦略」を策定し、再生可能エネルギー生産量を2030年までに２倍、2050年までに３倍に拡大しようとしています。
その実現のためにはエネルギー・産業部門の構造転換、イノベーションの創出が不可欠です。地域の企業からは、再エネ利用技術分野への具体的な進出計画の策定に向けて、技術セミナー開催の希望が寄せられておりました。 長野センターでは再エネの有効利用を目指す企業の研究開発を支援するため、「地域エネルギー利用技術研究会」（平成26年度発足）を定期的に開催し、最新の技術動向や課題を紹介し、企業での取組を支援しています。 |
実施した支援内容
令和4年度の「地域エネルギー利用技術研究会」では、カーボンニュートラルに必要不可欠と位置付けられ、近年、注目度が高まっている「水素エネルギー」の利活用技術をメインテーマとして取り上げ、次の内容で講演会を開催して、政府の施策の方向性及び大手企業における最新の取組状況についてご紹介いただきました。
１.「カーボンニュートラル時代における水素政策の今後の方向性」
講師：経済産業省関東経済産業局資源エネルギー環境部 調査官
２.「ENEOSにおける水素事業の取り組み」
講師：ENEOS㈱水素事業推進部 総括グループマネージャー
３.「三浦工業におけるカーボンニュートラルの取り組み」
講師：三浦工業㈱水素・ＦＣ事業推進部 水素・ＦＣ推進課長
支援の結果及び今後の展開等
経済産業省の水素政策、先進企業における水素製造技術の開発状況、更にサプライチェーンの構築に向けた取組の状況や、水素の原料あるいは燃料としての利用の方向性等、水素エネルギーの利活用に向けた幅広い情報を提供することができました。
今後、各企業における水素関連事業への取組、あるいは連携した技術開発・事業化が期待されますので、その支援を推進してまいります。
担当部署
公益財団法人長野県産業振興機構 長野センター
〒380-0928 長野市若里1-18-1（長野県工業技術総合センター３階）
[TEL] 026-225-6650 [FAX] 026-225-6711
[Email] nice-nagano [at] nice-o.or.jp
※[at]は＠に置き換えてください
支援を受けて
◆参加者の声
・脱炭素に向けた様々なアプローチがある中で、水素利用技術の現状と課題、将来的に目指す姿について分かり易く説明いただき、有意義でした。
・更に深掘りしていくための、分科会のようなものがあれば参加させていただきたい。
・政府の政策から先進企業での取組まで幅広い情報を頂き、大変参考になりました。
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