同社はお客様の要望に応じた設計から実装まで一貫して対応し、装置の出荷、設置、メンテナンスも行っています。
現在、売上が減少傾向にあるという厳しい状況に直面しており、その結果、収益力も低下していました。収益力向上を目指し、規模の大きな企業との取引も視野に入れており、同社が不利にならないような交渉体制や取引の進め方を確立したいと考えていました。さらに、新しい取引先の開拓方法についても学びたいと考えており、このような背景から信用保証協会を通じて具体的なアドバイスを求めて相談に至りました。

契約においては、支払いサイト、受発注方法、瑕疵担保責任、責任賠償を含む基本契約の締結を推奨し、これらの複雑な事項を含む契約書に関しては弁護士への相談を助言しました。新規取引先への見積りについては、事前に見積り項目に関する共通認識を持つことの重要性を強調しました。また、諏訪・茅野・岡谷エリアの展示会への出展を勧め、経験を積んだ後には東京や大阪での展示会にも挑戦することを助言しました。その際、小規模事業者持続化補助金や県の助成事業などの支援策を紹介しました。取引先との価格交渉では、材料コストの上昇を考慮し、見積書の有効期限を1ヶ月に設定するよう助言しました。

価格交渉においては、材料価格の上昇について既存の顧客からも一定の理解を得ることができ、売上と利益は上昇しました。現在、ロボットの製作を進め、展示会への出展を計画しています。競合他社は低価格で製作を引き受けており、価格競争を行うだけでは市場での見通しが立たない状況です。そこで、ロボットや制御を含む要求機能を満たす提案力を強みとし、展示会などを通じて売上を拡大していく方針です。