公益財団法人長野県産業振興機構

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「ものづくり産業からサーキュラーエコノミーを考えるシンポジウム in NAGANO」を開催

活用した補助金・支援制度等

令和5年度ゼロカーボン技術事業化促進事業

企業の現状及び支援の経緯

【シンポジウムでの開催挨拶】

長野県ゼロカーボン戦略を実現するためには、ものづくり企業が率先してサーキュラーエコノミー(循環型経済:CE)を目指した材料・製品の設計や製造技術に加え、資源循環の仕組みを社会全体に認知・普及していく活動が求められています。NICEでは昨年度「地域資源循環型複合材料研究会」を立ち上げ、地域特有の廃棄物や自然素材を活用した複合材料の開発とCEへ向けた実証活動への支援をしてまいりました。令和5年12月20日に本研究会活動を基盤とし、長野県ものづくり産業のCEのスタートアップの位置づけとして「ものづくり産業からサーキュラーエコノミーを考えるシンポジウムin NAGANO」を開催しました。本シンポジウムは、産業間連携及び産学官連携の強化と県民への周知を目的としていますが、Matching HUB*との連携により北陸地域の大学や産業界との連携を促進させ、横展開を図っています。なお、本シンポジウムは、NICEが経済産業省の産官学パートナーシップに参画し、その活動の一環として実施しました。

*Matching HUBとは、北陸先端科学技術大学院大学が中心となって地域の大学や企業などのマッチングを図り、新製品・新事業につながる種を作る地方創生、地域活性化の取組です。

実施した支援内容

【パネルディスカッションの様子】

本シンポジウムは、1.特別講演、2.パネルディスカッション、3.CE関連製品・技術の展示 の構成としました。
1.特別講演は、経済産業省 産業技術環境局 資源循環経済課長の田中 将吾様より「成長志向型の資源自律経済戦略と今後の資源循環経済政策について」と題して、CEに関する経済産業省の重要施策についてお伺いしました。また、産官学パートナーシップへの参画についてもご案内をいただきました。

2.パネルディスカッションでは、テーマを「ものづくり産業からサーキュラーエコノミー(CE)を考える」とし、以下の方々でディスカッションを展開しました。パネラーからの今後の提案も含め、大変有意義でした。
パネラー : 田中課長(経済産業省 産業技術環境局 資源循環経済課)、春日社長(hide kasuga 1896)、伊藤社長(SORENA)、岩見参与(根羽村森林組合)、阿部知事(長野県)
モデレータ:小澤理事(長野経済研究所)

3.展示では、以下の12ブースを会場内に設営しました。最新の技術や商品の展示があり参考になるものでした。

≪hide kasuga 1896、SORENA、根羽村森林組合、上田プラスチック、ミライ化成、ケーエムケー、ELEMUS×マブチ・エスアンドティー、MYCL Japan、長野県工業技術総合センター、信州大学、金沢工業大学、北陸先端科学技術大学院大学(Matching HUB Trial in NAGANO)≫

支援の結果及び今後の展開等

【展示説明の様子】

参加者は、企業58名、大学13名、行政・支援機関47名、金融機関5名、報道4名、計127名と予想以上の参加者を得て盛大に開催することができました。特別講演、パネルディスカッション、展示を通じ、参加者の皆様にとってはCEへの理解と取組の必要性を知っていただいたものと思います。アンケート結果も好評価で、先進的な取組をしている研究会メンバーとの連携を始めたとの報告もあります。今後はシンポジウムの継続的開催との要望がありましたので、地域資源循環型複合材料研究会の活動とともに普及啓発のためのイベントを考えてまいります。

担当部署

公益財団法人長野県産業振興機構 グリーンイノベーションセンター

〒380-0928 長野市若里1-18-1(長野県工業技術総合センター3階)
[TEL]026-217-1634 [FAX] 026-226-8838
[Email]green-innv[at]nice-o.or.jp
※[at]は@に置き換えてください

支援を受けて

◆参加者の声

・経済産業省が取り組んできた資源循環経済政策の変遷や全体像の説明が参考になりました。

・県内ものづくり企業が取り組むCEの具体的なビジネス展開(ビジネスに至った背景や資源循環の考え方)が参考になりました。

・事業者の方の説明が分かりやすく、中小企業がこんなに頑張っているなら大企業ももっと積極的に取り組むべきと感じました。また、CEに関する教育の重要性も理解できました。

・各ブースに特色のある展示品が並び、当社としても何か入る余地はないか考えを巡らせていました。各ブースの簡単な説明があっても面白かったと感じました。

・県内ものづくり企業はCEと言っても何に取組んだらよいのか分からない部分が多いと思います。このような機会を通じて機運を高め、具体的な取組を行う企業を増やしていくことが必要だと考えます。

 

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