平成5年に開駅し、その後権兵衛トンネル開通により来店客が急増した「道の駅 日義木曽駒高原」は、木曽町が施設を整備し民間が運営する「公設民営」であり、相談者は平成18年から指定管理者となって管理運営してきました。

開業以降、同じ国道沿いに２駅、更に半径10㎞圏内に２駅が相次いで開業して売上が大きく減少し、その後も御岳山の大噴火、加えてコロナ禍が追い打ちをかけ、当駅は根本的な経営改善が課題となっていました。
また、施設の老朽化もあり、相談者は委託自治体である木曽町に店舗改装を何度も申請しましたが承認されませんでした。そのような中で新役員を中心に、利益を意識した経営改善を図ろうとしたところ、地元金融機関から当拠点を紹介をされました。
当初の事業計画書を確認すると、売上が見込めない状態の「補助金ありき」の建物改修工事を前提とした、「補助金ありき」の事業計画でした。
そこで肝心なのは改修工事ではなく、赤字体質からの脱却の道筋をつけることとアドバイスし、売上拡大などの改修効果の見える事業計画にすること、コロナ禍以降も団体観光客は見込みがないと思われるため、個人観光客と地元住民へターゲットを転換するよう提案し、代表者・スタッフ・役場・金融機関と合同で協議を重ねることにしました。

①新ターゲット層から最もニーズの高い農産物直売場の改善、②土産品売場の改善、③作農家との受発注を兼ねたPOSシステムの導入、④他の道の駅への視察をアドバイスすると共に、IT導入補助金や事業再構築補助金等の活用を提案しました。
新社長が他駅を視察した結果、農産物売場の強化、テイクアウト窓口の新設と食堂の強化が大まかな方針となりましたので、客動線を踏まえたゾーニング計画・什器計画・商品政策・商品陳列方法などについて具体的にアドバイスを行いました。関係各所と連携して、協議を重ねて作成した事業計画書は、木曽町から改修費の支出が承認され、事業再構築補助金も採択されることとなりました。

新規事業計画書により木曽町から約3000万円、事業再構築補助金1000万円の資金を確保して令和4年7月15日に新装開店しました。
リニューアル直後から近隣住民の来店が増加し、過去最高の売上となる月が続出しました。コロナ禍収束後は更に売上が伸び、年間売上が前年比144%（一昨年比174%）と当初の計画を上回り、現在も順調に売上を伸ばし続けています。