同社は、主に観光地でお土産用のお菓子「マドレーヌチーズバーガー」を製造し、販売会社へ卸しています。コロナ禍前の2019年決算までは、売上は概ね順調に推移し利益も確保できていました。しかし、その後は観光地の人の流れが途絶えたことで売上が大幅に減少しました。コロナ禍明けには売上は回復傾向にありましたが、以前の水準には至らず、赤字決算が継続していました。これにより、資金繰りも厳しくなり、金融機関からの運転資金の借り入れも必要となっていました。また、ここ数年の原材料費の高騰、人件費の増加等も大きくのしかかり利益確保が困難な状況になっていました。こうした中、同社はよろず支援拠点のホームページを通じて、経営改善に関する相談に至りました。

まずは毎月の売上をコロナ禍前と比較して分析を開始しました。その結果、軽井沢など人流の回復の早い所は、売上も戻りつつある一方、東北地方などはなかなか売上の回復のスピードが遅いことが明らかになりました。また、製造した「マドレーヌチーズバーガー」を卸しているのは1社のみであったため、新たな取引先を開拓することも検討しましたが、過去からの取引経緯を勘案したり、現在の強いつながりを考慮すると安易に取引先を増やすことは、大きなリスクであるという結論に至りました。今後の経営改善策として、
①「価格転嫁をして売上高を回復させていくこと」
②「資金繰り改善のために、金融機関からの運転資金借り入れをすること」
の２点を提案しました。

「価格転嫁」については、ここ数年の原材料費や人件費、光熱費等の推移を調べ、資料作成して取引先へ交渉しました。その結果、5月からは卸価格について3.3％の価格転嫁が実現しました。当初から1度の交渉では大幅な価格転嫁はできないだろうと見込んでおり、予定通り2回目の交渉を秋に実施し、11月から17.3％の価格転嫁となりました。「運転資金の借り入れ」も新たに長野信用金庫と八十二銀行の両行で、それぞれ当座貸し越しが増枠となり、当面の資金繰りについては目途が立つ状況となりました。