平成26年設立の同社は、県内外の中小企業から事務処理等を中心に、様々な業務を受託（BPO）し、同社に登録する在宅ワーカーが、その業務を請け負っています。設立以来、委託元企業と在宅ワーカー、受託業務の数が増えるにつれ、社内の事務処理も膨大なものとなりつつありました。特に、月末に処理が集中する請求書の扱いは、社長の業務を圧迫する課題であり、喫緊の効率化が必要でした。こうした中、PCを使った定型業務を自動化するロボティック・プロセス・オートメーション（以下、RPA）のことを知った社長が、RPAで請求書の扱いを効率化することを考え、長野県産業振興機構の前身である長野県中小企業振興センターに相談いただいたことが、支援のきっかけでした。今回、当時構築した請求書の自動処理が動作しなくなったことから、改めて相談がありました。

今回、産業DX推進事業を活用いただき、DXやデジタル技術の活用を支援する「産業DXコーディネーター」が技術的な内容を含む相談対応を行いました。まずは状況をヒアリングし、RPAツールが導入されているPCを確認したところ、環境面には問題がないことが分かり、より詳しい調査が必要となりました。そこで、以前構築したRPAの自動処理をデバッグモード（動作不良解消のためのモード）で起動したところ、エラーメッセージから、RPAツールが最新版に自動更新されたことで、以前構築した仕組の一部がサポートされなくなり、動作しなくなったことが原因であると判明しました。最終的に、動作不良を起こしていた箇所を再構築することで、問題を解消しました。

RPAツールは日々進化しており、新しい機能が追加される一方で、古い機能の廃止等も随時行われているのが現状です。今回の支援では、単に特定の問題解決だけを行うのではなく、RPA活用のノウハウが今後につながるよう、原因や解決方法等の解説も併せて行いました。同社は今後も、技術やツールの進歩に合わせて、必要に応じて支援等を受けながら、さらなる業務の効率化を進めていく方針です。