同社では、現行の営業支援システム（クライアント・サーバー型）の保守契約期間が既に満了しており、障害発生時の対応やセキュリティ面での懸念など、継続利用に一定のリスクを抱えた状態となっていました。また、営業支援システムとは別に、ファイルサーバー上で顧客情報や取引情報を管理していたため、データが分散し、情報の一元管理や有効活用ができていないという課題を抱えていました。これにより、データ消失のリスクや二重管理による業務負荷、誤更新や情報の陳腐化といった問題が生じていました。現状を打開するため、支援機関を通じて当機構に対し、「営業支援システムの在り方を含めた業務改善」に関する相談がありました。

まず、営業支援システムを含めた業務全体のヒアリングを行い、現行システムの課題や業務フローを整理しました。そのうえで、営業・顧客データの統合による業務効率化とデータ活用を目指し、将来的な運用や拡張も見据えた「目指すべき姿」について関係者間で共有しました。次に、その「目指すべき姿」を踏まえ、自社業務に即した柔軟な設計や段階的な機能追加が可能であるノーコードツールを活用した営業支援システムの導入を提案しました。これらの提案内容を前提として、適切なITベンダーとのマッチング支援を行い、実際の操作性や将来的な拡張性といった同社のニーズに沿ったベンダーが選定されました。

本支援を通じて、営業・顧客データの一元管理・有効活用することのメリットを理解していただくことで、営業支援システム構築に向けた具体的な検討が進みました。あわせて、同社の業務内容や運用方針を踏まえたシステム構成や必要な機能についてもまとめられ、導入に向けた体制が整いました。今後は、ベンダーと連携しながらシステム構築を進め、業務効率化やデータ活用による営業力強化を図るとともに、同社のDX推進に向けた基盤としての活用が期待されます。

長野市商工会、長野市