代表者は昭和55年に管工事業者として創業し、平成4年法人成りしました。同社は高度なソフトの導入により、厚みのある仕事や配管をプレカットして施工する効率的な仕事をすることができ、下請業者として堅実な工事を行う企業として評判です。代表者は、専務（代表者の弟）をワンポイントとして後継者とする、あるいは長男への直接承継も考え、後継者の選定を検討した際に、長野県事業承継・引継ぎ支援センターのことを知り相談を申し込まれました。
エリアコーディネーターが訪問し、同社の現状についてヒアリングを実施する中で、後継者候補である専務及び長男の承継意思は明確となっていませんでしたが、分散されている自社株式の集約・移転策や、経理事務全般を担っている代表者の妻の後継者をどうするのか、長男の経営者としての育成計画の必要性などが主な課題として挙げられました。
その後、長男へのヒアリングの中で、承継意思が明確であったことから、代表者から長男への承継を前提として進めたいとの意向が示され、上記の課題を踏まえて、専門家派遣による事業承継計画策定支援を実施することとなりました。

専門家派遣事業を通じて、同社の現状分析、課題の洗い出し、知的資産の棚卸し及び見える化を実施しました。特にSWOT分析を活用し代表者夫妻及び長男から事業分析の発表を通して、承継計画の策定や今後の経営方針への意思疎通が図られたことが何よりも意義深いものとなりました。
事業承継計画を策定する中で、長男の経営者としての育成期間を考慮し代表者からの承継期間を6年として令和13年を目途に事業を承継する方針で固まりました。また、最終回には専務も同席し、後継者を中心に全員がサポートしていくことで意思統一が図れたことも成果の一つとなりました。

同社は現在、顧問税理士が不在であることから、新たな顧問税理士や商工会による伴走支援を仰ぎながら事業承継計画に沿って具体的な取組みを開始しました。
建設業という業種柄、許認可における資格要件を満たすため、長男は役員に就任し、代表者とともに洗い出した課題の磨き上げや知的資産の承継に着手しました。また、今後は計画に沿い、自社株式の算定をもとに株式移転策の検討・実行や定款の見直しなどを実施していく予定です。