同社は、1946年(昭和21年)、現代表の父が個人事業として現在地にクリーニング店を開業し1954年(昭和29年)㈲長田クリーニング店として法人成り、1984年(昭和59年)現代表が社長に就任し現在に至ります。現在は、取次店3店舗を開設し、業容拡大を図ってきましたが、代表者が74歳となり、そろそろ次男への承継を検討し始めていたことから、取引金融機関を通じ、長野県事業承継･引継ぎ支援センターへの相談となりました。相談を受けたエリアコーディーネーターは、社長夫妻、後継者である次男夫妻と面談し、事業承継に向けての課題の洗い出しを行い、今後の取組み方針を検討しました。
同社は、受付から仕上がりまでお客様へのきめ細かな対応をモットーにしています。クリーニング品質の高さと丁寧な仕上がりでお客様からの評判も高く、多くの固定客を掴んでいますが、業界の競争が激しくなる中、後継者夫婦へのスムーズな事業承継に向け専門家派遣による事業承継計画策定支援を実施しました。

後継者の和士氏は、平成17年に同社に入社以来、約20年現場を中心に技術を磨いてきており、技術承継は問題ないと言えますが、財務管理、経営ノウハウの承継が課題と考えられました。
これまでも、社長夫妻、後継者である次男夫妻4人での話し合いを大事にしており、専門家派遣時のレクチャーにおいても常に4人で参加していました。大変熱心に話し合いに参加され、家族間の良好なコミュニケーションが同社の強みとなっています。
今回、専門家の指導の下、事業承継計画を策定する中でSWOT分析を実施し、同社の強みや経営課題を洗い出したほか、株式、事業用不動産の後継者への移転策を明確にしました。

専門家派遣事業を実施した結果、社長夫妻、後継者夫妻共に事業承継に向けての課題認識の共有化が図られ、今後の経営方針のベクトル合わせが出来ました。
クリーニング業界は価格競争が激しく益々競争激化する中、事業承継を機会として、サービスの向上、品質の向上により、家族一丸となり「お客様に選ばれる店」を目指すことを再確認することができました。

▶参画機関

・取引先金融機関