代表者は東京の企業で勤務していましたが、2020年に長野市へ移住し、道の駅中条で働き始めました。地域の農業と向き合う中で、農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加といった課題を実感しました。特に、西山大豆のような良質な特産物でさえ直売所以外に販路がなく、農家の意欲低下につながっている状況を目の当たりにしたことが転機となりました。
そこで代表者は、西山大豆や野沢菜など地域の農産物に付加価値を加え、加工から販売まで一貫して行う取組みを始めることを決意しました。顧客層は首都圏の共働き世帯や健康志向の方を想定しています。
信州食工房やまゆらは、地域の農産物を加工・製品化し、新たな販路を創出することで、未来につながる地域農業の再生と発展を目指しています。

同工房への支援では、長野市商工会の経営指導員も同席し、事業計画書の内容について協議しました。特に事業の中心となる西山大豆の販売に関しては、他地域産との差別化が不可欠であり、ブランディングの方法や消費者への周知の重要性を確認しました。ブランディング推進に向けては、品質向上に努めることや、SNSを活用したPR強化を進める方針としました。また、販売価格を卸か直販か明確に設定する必要があること、必要経費の積算を精緻化することも助言しました。結果として、販売計画では商品別の目標販売数と売上高が明確になり、経費も細部まで見積もられ、事業の継続性が見込める内容となりました。

西山地区の長野市中条では、民間として初の自社工房がまもなく稼働します。ソーシャル・ビジネス創業支援金を活用し、工房内に機械装置を導入しました。また、地域の農家の方も同工房が大豆や野沢菜を購入してくれるならと、農業への意欲が高まっています。
販売は首都圏向けにネットでのPRを行い、まずは小ロット生産でECサイトを中心に展開し、状況を見ながら首都圏や長野市内への卸販売も検討していきます。

長野市商工会