中小・小規模事業者において「価格転嫁」が十分に進んでいない現状を踏まえ、中小企業庁より「価格転嫁サポート窓口」の指定を受けている長野県よろず支援拠点では、事業者の価格転嫁交渉のサポート支援に取組んできました。
令和7年度においては、長野県「価格転嫁促進アクション」とも連携し、県内7会場にてセミナー・相談会を実施しました。

価格転嫁交渉サポートセミナー・相談会を開催し、価格転嫁交渉における資料作成手法や交渉のポイントについて解説しました（R7年４月～6月、参加者298名）。
あわせて、長野県と共同作成した「長野県 価格転嫁成功事例集1.0」を長野県ホームページで公表し、価格転嫁交渉ノウハウを共有しました。
また、長野県が取り組む「長野県価格転嫁サポーター」認証においては、各支援機関でのセミナーを実施しました（長野県中小企業団体中央会、長野財務事務所・県内全金融機関ほか）。
さらに、県内東信地区のホテル組合において、価格転嫁交渉サポートを目的にセミナーを実施し、当該地区全体での価格転嫁に向けた意識の醸成を行い交渉を後押ししました。

長野県が取り組む「長野県価格転嫁サポーター」認証においては、各支援機関でのセミナーを引き続き継続していきます。
また、個別相談においては、価格転嫁が進んでいるかどうかを定期的にヒアリングし、状況に応じたアドバイスを行うなど伴走型支援に取組みます。