同社は、昭和54年に、土木コンクリート製品の製造会社として地域の建設会社等の共同出資で設立された会社です。平成20年には、多角化の一環で、野菜の水耕栽培事業を立ち上げたほか、アパート経営も行っています。代々社内登用で代表を引き継いできましたが、業種柄、若手従業員の雇用がなかったため、次の経営を担える従業員が不在になっていました。コンクリート製品製造部門の廃業も考えていましたが、廃業するにも相当の資金が必要となるため、簡単にはいかず、事業承継に向けた対策が取れていない状況にありました。そうした中、メインバンクの取引先で水耕栽培に興味のある事業者が現れたため、当該企業とのマッチングのほか、事業承継全般についての支援依頼があり、当機構としても、山間地での雇用維持という地域課題解決のため、全力で取り組むことになりました。

地域金融機関との密な連携のもと、相当数の地元企業とのマッチング支援を実施しました。中には、契約寸前まで交渉が進んだ候補先もありましたが、残念なことに全て破談となってしまいました。やむを得ず、廃業を検討しましたが、従業員から野菜水耕栽培事業承継の意向が示され、再度、事業譲渡の進め方など一連の手続きについてアドバイスをしました。手続きの過程では、弁護士による専門家相談やパイロット事業（弁護士会と連携した事業承継支援事業）を案内して、法律面の支援を行いました。また、清算手続き全般のアドバイスをするとともに、紹介した弁護士によって清算手続きが実施されました。

残念ながら本体のコンクリート製品部門の引継ぎはできませんでしたが、アパート部門は、創業家に引継がれ、野菜水耕栽培部門は、従業員へ引継ぐことができました。その結果、11名の雇用維持に繋がりました。また、株主調整などの手続きも円滑に進められて、最終的には、株主への配当等も行われ、誰にも迷惑をかけることなく円満に終結できました。

なお、この取組みが、（独）中小企業基盤整備機構が主催する「第1回事業承継・引継ぎ支援センター優良支援事例表彰」第三者承継部門で最優秀賞(全国1位)を受賞しました。