公益財団法人長野県産業振興機構は、このほど経済産業省の委託事業「地域デジタル人材育成・確保推進事業（現場研修プログラムの案件組成事業）」に採択されました。現場感覚を持ったデジタル人材の育成、県内企業とデジタル人材との協働の場の創出を通じて、信州ITバレー構想が掲げる産業DXの推進と高度化を加速します。
◆本事業の位置づけ
　急速なDX進展によりデジタル人材の需要が高まっていますが、人材育成が追い付いていないことなどから、地域企業においては人材獲得が困難な状況です。「地域デジタル人材育成・確保推進事業」では、デジタル人材育成プラットフォームを構築するために下図①～③の事業などが行われます。今回、当機構が実施するのは、このうちの③（図の赤枠部分）にある「現場研修プログラム」を構築する事業です。

「地域デジタル人材育成・確保推進事業本事業」の実施スキーム（経済産業省作成の説明資料より抜粋）
◆本事業の概要
　希望する県内企業に対して、専門のコーディネーターがヒアリング等を実施し、企業の抱える課題や現場で困っていることなどを伺います。その結果を分析し、デジタル技術による解決に向けてデジタル人材が取り組む研修プログラム案件を、企業とともに構築します（２０件程度の案件構築を予定）。
　今後、別の国事業として現場研修プログラムの実施が予定されています。構築されたプログラム案件の中から、面談等によるマッチングを経て上図①②のプログラムを修めたデジタル人材が参画し、県内企業との協働によりデジタル技術による現場課題の解決に取り組むこととなります。
　なお、参加企業の公募について、今後説明会等を予定しております。

（参考）
「令和3年度補正予算「地域デジタル人材育成・確保推進事業（現場研修プログラム候補の案件組成事業）」に係る委託先の公募（企画競争）について」経済産業省2022年2月3日
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2022/k220203002.html
「令和3年度補正予算「地域デジタル人材育成・確保推進事業（現場研修プログラム候補の案件組成事業）」の採択結果について」経済産業省2022年4月28日
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/2022/s220428002.html
（※上記リンク先内にある採択者一覧には旧名称「公益財団法人長野県テクノ財団」として掲載されております）