◆概要◆

地域の課題をビジネスの手法で解決するソーシャル・イノベーションにより創業等を行う者を支援することを目的とした事業です。県内の地域課題に対する社会的事業の創業者等に対し、創業等に必要な経費について、補助します。

1．対象事業

　①社会的事業の要件として、以下の要件を全て満たすこと

　　（１）以下の社会分野のいずれかに該当し、地域社会が抱える地域課題の解決に資する
　　　　　事業であること
　　　　　　ア）地域活性化関連、過疎地域活性化関連　イ）買物弱者関連
　　　　　　ウ）地域交通関連　　エ）社会教育関連　　オ）子育て支援
　　　　　　カ）環境エネルギー関連　キ）社会福祉関連　ク）困難を有する若者・就労支援
　　　　　　ケ）その他本県の地域課題として特筆できるもの
　　（２）事業から得られる収益によって自律的な事業継続が見込まれること
　　（３）地域の課題に対し、当該地域における課題に資する体制が十分でないこと
　　（４）創業をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につなが
　　　　　るデジタル技術を活用していること

　　②長野県内で実施する事業で、令和５年４月１日から令和６年１月３１日までに新たに
　　　創業する事業またはsociety5.0関連業種で事業承継もしくは第二創業する事業である
　　　こと

　　　※society5.0関連業種・・・AI、IoT、5G、クラウドコンピューティング、ビッグデ
　　　　ータ、AR、キャッシュレス、ブロックチェーン、内閣府の戦略的イノベーション創
　　　　造プログラム（SIP)の研究成果を活用し、新たなシステムづくりに関連する業種
　　　　事業承継・・・代表者の交代を伴い新たな事業に取組むこと
　　　　第二創業・・・同一法人が既存事業とは異なる新たな事業へ取り組むこと

2．対象者

次の要件のいずれにも該当する方が対象です。
　①令和５年４月１日から令和６年１月３１日までに、個人事業の開業届を提出する者もしく
　　は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、一般社団法人、特定
　　非営利活動法人等の設立または事業承継・第二創業を行い、その代表となる者であること
　②長野県内に居住している方もしくは令和６年１月３１日までに長野県内に居住登録をされ
　　る方
　③法人の登記又は個人事業の開業の届出を長野県内で行う者であること
　④法令順守上の問題を抱えていないこと
　⑤申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会勢力又は反社会勢力との関
　　係を有する者ではないこと

※　本支援金は個人事業を法人化すること（法人成り）及び地域おこし協力隊任期の最終年度もしくは任期終了翌年度等
他国庫補助金の支援対象となる場合、長野県の他の同趣旨の補助金もしくは市町村が実施しているものであってその一部
に国庫補助金が含まれている補助金と併給する場合は対象外です。また、フランチャイズ事業の単純展開は採択対象と
しておりません。
※　令和5年3月31日以前に個人事業主として別事業を行っており、創業として申請するには、第二創業もしくは新規法人での申請となります。

3．補助金額及び補助率

補助金額：最大２００万円　補助率：２分の１以下

４．公募期間

一次募集：令和５年４月１７日（月）から令和５年５月２６日（金）受付分　※受付終了
二次募集：令和５年５月２７日（土）から令和５年７月３１日（月）受付分　　　　　　　　　　　　

（令和5年6月8日追記）
※一次の書面審査結果、二次募集を行うこととなりました。二次募集の応募の際は下記提出の注意事項をご確認の上、申請してください。
※書類審査、面談審査を実施し、採択を行います。なお、面談審査の日程は下記の通りです。（予定）

　一次募集：6月20日・21日　　二次募集：8月29日・30日

5．補助対象期間

交付決定日から令和６年１月３１日までに実施する補助事業部分

交付決定日の目安・・・一次募集：令和５年７月上旬　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　二次募集：令和５年９月中旬

※交付決定日より前に発注・支出した経費は対象になりません。
　補助対象経費の詳細は下記の募集案内を参照してください。　
　創業支援金の支払は、創業等から補助対象事業の完了を受け、完了検査により額の確定の後
　支払いますので、前金払・概算払・部分払は行いません。

6．提出書類・提出方法

応募様式は、下記９「申請書類」のとおりです。
提出先は郵送又はメールで行ってください。
いずれも到着日を受付日とします（期日厳守）。

郵送の場合・・・・・下記「お問合せ先」へ提出
メールの場合・・・・下記「お問合せ先」へ件名を「創業支援金申請（申込者名）」とし
　　　　　　　　　　お送りください。（添付書類は10MB以内としてください）
　　　　　　　　　　（書類はすべてPDF形式としてください）

7．事業説明会、個別相談会の開催について

応募を検討している方を対象に事業説明会及び個別相談会を下記のとおり開催いたします。
ウェビナー以外の会場では個別相談会を実施しますので、是非この機会をご活用ください。
個別相談会の申込については、事前に相談票を作成の上、申込フォームより申込願います。
※個別相談の時間帯は定員状況により事前に締め切る場合があります。
　個別相談会でも２２日の説明内容を動画で確認することは可能です。
　個別相談会の申込は開催２日前までにお願いします（銀座NAGANOのみ5月１日締切）。

日時・場所

事業説明会アーカイブ動画

22日の説明内容をまとめた内容です。申請時の参考としてください。

動画①　産業振興機構の紹介、ソーシャルビジネスの説明

動画②　創業支援金募集案内、他施策紹介
※募集案内の中で公募時期が一次募集：令和4年4月17日~、二次募集：令和4年5月27日~となっていますが、正しくは令和5年4月17日~、令和5年5月27日~となります。

8．伴走支援員について

　当機構では、創業支援金の実施にあたり、２名の伴走支援員を任用しております。伴走支援員は、申請前の相談及び事業計画の策定から採択後の各種サポートを行います。本支援金の応募を検討されている方は下記の連絡先までお問い合わせください。

9．募集案内、申請書類等各種ダウンロード様式

長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金募集案内
長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金交付要綱
申請書類記載のポイント
主なQ&A
パンフレット

（１）新たに創業をする方
　　　　申請書類
（2）事業承継・第二創業をする方
　　　　申請書類

過去の採択者例
令和元年度、令和２年度、令和3年度、令和4年度

10．お問合せ先・申込先

提出時の注意事項（必ずご確認ください）
１　提出する書類は全てPDF形式となっているか（メールの場合）
２　補助対象経費内訳書の欄が下記の通り間違いなく記載されているか
　　「事業に要する経費」は消費税込、「補助対象経費」は消費税抜の記載です。
３　添付書類は完備されているか
４　別紙１　事業計画書は10枚以内となっているか
５　申請要件は合致しているか
　　※昨年度以前に個人事業を開始している場合は第二創業の申請もしくは新規法人にて創業とする
　　　必要があります。

公益財団法人長野県産業振興機構　経営支援部　担当：高橋
〒380-0928　長野県長野市若里1－18－1　長野県工業技術総合センター3階
TEL：026-227-5028　FAX：026-227-6086
メールアドレス：keieishien[at]nice-o.or.jp

＊メールの件名に「長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金」と記載してください。
＊迷惑メール防止のためメールアドレスのアットマークを[at]と表示しています。送信される場合は[at]を@に置換えてください。