公益財団法人長野県産業振興機構（以下、NICE）は、経済産業省の令和４年度補正「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域DX促進環境整備事業（業種等特化型DX促進事業）地域DX支援活動型」の補助事業者として採択されました。

https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/2023/s230331003.html

この事業は、地域の主力産業が抱える課題に精通した産学官金の関係者が、地域企業の課題分析やDX戦略策定、サイバーセキュリティ対策を支援する体制を構築し、地域企業のDXによる生産性向上を加速させることを目的としています。

今回NICEが提案した事業は、長野県内広域の観光関連産業DXを面的に支援していく仕組み、体制づくりであり、信州ITバレー構想実現への活動の一環として、一般社団法人長野ITコラボレーションプラットフォーム（以下、NICOLLAP）や関係団体・企業と連携して進めていきます。

◆本事業の位置づけ

◆本事業の概要

○長野県内の観光ハブ拠点となる地域のDMO、観光関連産業の専門家、ITベンダー等が参画する協議会を設立し、長野県内の広域連携を前提としたDX戦略を策定していきます。

○観光関連産業事業者のDX戦略及び実行計画の策定、実行フェーズの伴走支援を推進していきます。

○長野県の観光関連産業DXの支援者となる人材を育成するプログラムを企画、開発し推進していきます。