公益財団法人長野県産業振興機構

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第2回グローバルマーケティングセミナー「トランプ新政権誕生! 長野県企業に与える影響は?」参加者募集!

セミナー・講座
受付終了

更新日:2025.01.14

 米国トランプ大統領の第二次政権が1月20日からスタートし、対中、対メキシコ、そして対全世界向けの追加関税措置や、エネルギー・環境分野での政策変更により世界情勢および経済情勢は大きく変わっていくことが予想されます。今回は製造業で海外進出されている企業や海外貿易を行う発注企業と取引を行う長野県企業などにとって、どのような影響があり、今後どのような対応をするべきかを米国および中国・アセアンのビジネスを研究している専門家から学ぶセミナーを開催します。新政権誕生直後の最新の情報をいち早く手に入れ、これからのビジネスを考える契機としていただければ幸いです。ぜひこの機会にご参加ください。

1.日時

   令和7年2月14日(金)13:15~15:40

2.主催

   長野県、(公財)長野県産業振興機構
   後 援:独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ)長野貿易情報センター

3.開催場所

   テクノプラザおかや 大研修室兼展示室(長野県岡谷市本町1-1-1)

4.開催方法

   ハイブリッド(会場対面式およびオンライン)

5.参加対象者

   長野県内に事業所を有する工業系中小製造業者等の経営者及び管理者など

6.定員

   会場30名、オンライン100名程度(上限500名)

7.参加料

   無料

8.講演プログラム   

時間内容
13:15開会
13:15~13:20開会挨拶
13:20~14:20第一部講演
14:20~15:20第二部講演
15:20~15:40質疑応答
15:40~16:00質疑応答
16:00閉会

9.講演

第一部:「トランプ新政権の政策が日本企業に与える影響と対応」

 講師:国際貿易投資研究所(ITI) 研究主幹 高橋 俊樹氏

<略歴>
 1976年3月   早稲田大学大学院経済学研究科修士課程終了
 1976年4月   日本貿易振興会入会調査部資源投資課配属(以後、計量分析室、国際経済課、米州課)
 1988年8月   ニューヨーク・センター勤務、調査担当ダイレクター
 1999年4月   トロント・センター次長
 2006年9月   経済分析部 国際経済研究課長
 2009年10月   海外調査部 上席主任調査研究員
 2010年1月   海外調査部 海外調査部長
 2011年4月   国際貿易投資研究所 研究主幹
 2011年4月   日本貿易振興機構 客員研究員
 2012年4月   中央大学経済学部非常勤講師( 米国経済)
 2016年10月   東洋大学経済学部非常勤講師(国際経済動向(英語授業))

<主な著書>
『変質するグローバル化と世界経済秩序の行方』共著  (文眞堂、2023年)
『米国の2023年上半期の対中輸入の急減は何を意味するのか』(国際貿易投資研究所(ITI)、季刊国際貿易と投資No.133、2023年9月)
『ハリス副大統領の通商産業政策とその影響〜 TPP復帰よりもインド太平洋経済枠組み(IPEF)等で労働環境対策の強化を推進か〜』(国際貿易投資研究所(ITI)、季刊国際貿易と投資No.137、2024年9月)

<論文>
〇「米新政権の関税引き上げ手続やUSMCA見直し分野及び日本企業への影響と社内対応」(『季刊国際貿易と投資』138号、2024年12月)
https://iti.or.jp/kikan138/138takahashi.pdf

〇「トランプ次期大統領の政策が日本企業に与える影響とその社内対策には何があるか」(ITIコラムNo.143、2024年12月16日)
https://iti.or.jp/column/143

〇「米新政権の誕生でより米国の懐に入り込まなければならない日本~破壊的なトランプ高関税を「減税と規制緩和等」で成長軌道に押し上げられるか~」(ITIコラム No.142、2024年10月30日)
https://iti.or.jp/column/142

<講演内容> 

   ① 日本に世界一律10~20%のユニバーサル・ベースライン関税は賦課されるか

   ② 60%の中国製品への関税は日本企業にどのような影響を与えるか

   ③ トランプ次期大統領は第2段階の日米貿易交渉を要求するか

   ④ USMCA見直し交渉の日本企業(メキシコ進出企業等)への影響と対

   ⑤ IPEF離脱の日本企業への影響 

   ⑥ 自社内にトランプ対策チームの設置が望まれる日本企業

第二部:「トランプ新政権が中国・アセアンのサプライチェーンへ与える影響」

 講師:国際貿易投資研究所(ITI) 研究主幹 大木 博己氏

<略歴>
 1976年3月 横浜市立大学商学部卒業
 1976年4月 日本貿易振興会(現日本貿易振興機構)入会
 ミラノ事務所、ロサンゼルス事務所、海外調査部国際経済課長、主任調査研究員を経て
 2014年4月1日より現職

<主な著書>
『新興国のFTAと日本企業』(ジェトロ)
『東アジア国際分業の拡大と日本企業』(ジェトロ)
『欧米企業のBOPビジネスモデル』(ジェトロ)
「ASEANにおける日本企業の生産、開発の進化 タイの自動車産業の事例」(経済産業研究所国際シンポジウム、2006年1月)

<論文>
〇「IPEFとサプライチェーンの強靭化~止まらない脱中国の動き~」(『季刊国際貿易と投資』135号、2024年3月)
https://iti.or.jp/kikan135/135oki.pdf

〇「中・越・米貿易の新成長トライアングル~米中対立のエッジに乗るASEANの新輸出大国ベトナム~」(ITIフラッシュNo.501、2021年12月29日)
https://iti.or.jp/flash/501

〇「米国の対中追加関税措置の影響と米中デカップリング~中国は米国抜きで生き残れるか~」(『季刊国際貿易と投資』121号、2020年9月)  
https://www.iti.or.jp/kikan121/121oki.pdf

<講演内容> 

  ①トランプ1.0の意図と成果

  ②米国の輸入における脱中国の進展

  ③機械機器貿易の中国・ASEAN・米国のトライアングル

  ④トランプ2.0の対中通商政策と中国・ASEANの貿易

  ⑤コロナ禍後の在ASEAN日系企業の課題と対応

10.参加申込方法

                      
(1)「会場対面式」への申込の場合    
   申込フォーム:

    https://www.nice-o.or.jp/formpage/formpage-59346/

    ・申込後に受理確認メールが自動配信されます。

(2)「オンライン式(Zoomウェビナー)」への申込の場合
   申込フォーム:

    https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_JtZmiqbpTdCjM6JJG1q1pw

    ・お申込み後、Zoomからセミナー参加用URLが自動返信メールで配信されます。
    ・オンライン参加するPC等の端末ごとに申込フォームに入力してください。

11.募集締切

     令和7年2月13日(木)

12.会場駐車場

    ・「テクノプラザおかや」の駐車場については、下記URLの「テクノプラザおかや」
     ホームページをご確認ください。

    https://www.city.okaya.lg.jp/technoplazaokaya/index.html        

    ・テクノプラザおかや専用駐車場は台数に限りがあります。

13.お問合せ先

    (公財)長野県産業振興機構 マーケティング支援部
      担当:金井、荒井
     〒380-0928長野市若里1-18-1
     TEL:026-269-7366  FAX:026-228-2867
     E-mail: kokusai[at]nice-o.or.jp
    *[at]は@に置き換えてください。

 

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