公益財団法人長野県産業振興機構

文字サイズ
背景色

令和7年度中小企業海外販路開拓助成金の募集を行います(4次募集)

補助金・助成事業
受付中

更新日:2025.10.14

(公財)長野県産業振興機構では、県内中小企業者(製造業又はソフトウェア業)等の海外マーケットにおける新市場開拓・販路開拓を支援するため、展示商談会等に出展する際の費用の一部を助成する海外販路開拓助成金を次のとおり募集します。

1 助成対象展示会、見本市等

令和7年11月3日(月)から令和8年1月31日(土)までの間に出展者が出展する展示会等で、以下に掲げる要件を備えているもの。(令和8年1月31日までに、対象経費の支払いも完了する必要があります)

(1)助成対象者の製品及び商品の販路開拓に資するものであること。

(2)消費者への販売を主たる目的としたものでないこと。

(3)海外での販路開拓を主な目的としたものであること。

(4)行政機関又は公的支援機関が共同出展者を募集する展示会、見本市等でないこと。ただし、機構
   又は長野県が共同出展者を募集する「長野県コーナー(ブース)」に出展する場合、出展料及び装  
   飾料以外の経費は対象とすることができる。(出展料及び装飾料は、機構又は長野県により、すで
   に補助されているため助成対象外)

(5)経費について、他の行政機関又は公的支援機関からの補助・助成を受けていないこと。

(6)過去に中小企業海外販路開拓助成金の交付を受けた者が、同一の展示会、見本市等に出展する場
   合は、助成対象外とする。

2 助成対象者

中小企業者等(製造業又はソフトウェア業)であって、以下のいずれかに該当するもの。

(1)中小企業者(※みなし大企業は除く。(2)についても同じ。)

(2)県内の中小企業者を主たる構成員とする次の団体であって、2以上の者で構成するもの

 ア 事業協同組合等の団体

 イ 任意団体で、設立目的、運営状況、永続状況等から判断して理事長が適当と認めるもの
  (出展展示会等へは申請する名称(団体名)で出展してください。)

3 助成対象経費等

区分助成対象経費助成額
海外展示会主催者に支払う出展料及びその他対象経費(装飾料、通訳代、印刷製本費〈外国語版パンフレット作成費用等〉、輸送費、渡航費、貿易専門家への謝金等)
[消費税額を除く]
・出展料(小間料)及びその他対象経費合計の3分の2以内の金額とし、助成額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切捨てる。
1,000,000円を限度とする。
オンライン展示会主催者に支払う定額の出展料及びその他対象経費(オプション費用、動画制作費〈外国語版PR動画作成費用〉、貿易専門家への謝金)[消費税額を除く]
※出展料は名目が参加料及び登録料等のものを含む。
・出展料及びオプション費用合計の3分の2以内の金額とし、助成額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切捨てる。
1,000,000円を限度とする。

 募集(受付)期間

令和7年10月14日(火)から令和7年11月28日(金)17時まで
申込期限は、出展する展示会等の開始日の20日前までとします。
ただし、予算に達した場合は、募集期間内であっても募集を終了します。
募集終了時には、ホームページでお知らせします。

5 提出書類

中小企業海外販路開拓助成金事業計画書(交付申請書)及び添付書類(様式は以下8参照)

6 書類提出先

(公財)長野県産業振興機構 マーケティング支援部あて
メール、郵送又は持参にて提出

7 その他

(1)応募された書類については、審査会により交付の可否を判断し、その結果を通知します。
   なお、審査に当たり不明な点について、お問い合わせする場合があります。

(2)同一年度における助成金の交付は、中小企業販路開拓助成金、小規模事業者販路開拓助成金を含
   め、1申請者につき1回限りとします。

(3)過去に中小企業海外販路開拓助成金の交付を受けた者が、同一の展示会、見本市等へ出展する場
   合は対象外とします。

(4)助成金の交付決定を受ける前に支払った経費は助成対象とはなりません。

(5)事業終了後、最長5年間、販路開拓状況(展示会出展後の取引先との商談成果等)の継続調査を
   行いますので、報告書の提出をお願いします。

(6)主催者の都合によるキャンセル料などの経費は、助成対象とはなりません。

(7)助成金の詳細については、中小企業海外販路開拓助成金交付要綱等(以下参照)をご覧くださ 
   い。
   助成金申請時には、「販路開拓助成金申請上の注意点」(以下参照)を必ずご確認ください。

(8)交付決定後は、原則として事業内容の変更はできません。やむを得ず変更したい場合(科目ごと
   の金額の変更を含む)は、あらかじめ変更承認申請を行い、承認を受ける必要があります。(詳細
   は交付要綱第10のとおり)

8 交付要綱等関係書類

問い合わせ先・申請書送付先

公益財団法人長野県産業振興機構 マーケティング支援部(担当:三井)
〒380-0928 長野市若里1-18-1 長野県工業技術総合センター3階
TEL 026-227-5013 FAX 026-228-2867 E-mail:matching[at]nice-o.or.jp

※迷惑メール防止のためメールアドレスのアットマークを[at]と表記しています。
 恐れ入りますが、送信の際には[at]部分を@に変えてお送りください。

一覧へ戻る