２０５０年カーボンニュートラルや２０３０年度削減目標の達成に向けた取り組みを支援させていただきます。温室効果ガス排出量の削減に関して省エネ診断、環境マネジメントシステム、排出量取引など省エネ活動と事業活動が同時に進められるような取り組みを目指しています。