依頼者の希望や思いを良く聞き取り，必要に応じて公認会計士や税理士等他の専門業種とも共同して，目標を実現するための各種方法の利害得失を比較検討して説明し，納得がされた上で依頼者の正当な利益や希望を実現するために最善を尽くしたい。