私はこれまで事業承継に係る税、株式評価・土地評価、株式・土地などの譲渡所得に関する事務に従事してまいりました。中小企業経営者の高齢化が進展し、これを放置すれば650万人の雇用と22兆円のＧＤＰが失われるという問題意識は十分に認識しており、国税局勤務で得た知識・経験・保有資格を故郷である長野県で活かし、中小企業等の円滑な事業承継を通じて地域の活性化・発展に貢献してまいりたいと考えています。