令和７年度「中小企業等海外出願支援事業補助金」募集のご案内

　この補助金の申請を希望する案件は、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）「INPIT外国出願補助金」としても申請可能で、第一回公募期間は令和７年５月１２日（月）～６月２日（月）です。
　独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部改正にともない、特許庁がこれまで実施してきました「海外権利化支援事業」について、令和７年度からINPITの補助金事業として新たに実施します。
　詳細は、下記ページからご確認ください。

　INPIT外国出願補助金

１　事業概要

　優れた技術や製品等を有し、それらを海外において戦略的に広く活用しようとする長野県内中小企業者等に対し、外国への特許出願等を支援するため、次の条件に該当する外国出願に要する経費の一部を補助する事業です。

　　なお、昨年度の採択者の名称、所在地、出願種別は、別紙のとおりです。

２　補助対象者

長野県内に主たる事業所を有する中小企業者等

※中小企業者とは、中小企業支援法第２条第１項第１号から第３号に規定する中小企業者及び複数の企業で構成されるグループ（構成員のうち県内中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営むもの）をいう。また、地域団体商標に係る外国出願については、事業協同組合その他組合、商工会、商工会議所及び特定非営利活動法人(ＮＰＯ法人)を助成対象とします。
　ただし、以下の中小企業者は除きます。

1. 発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上が同一の大企業（特定ベンチャーキャピタルは除く）の所有に属している中小企業者
2. 発行済株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上が複数の大企業（特定ベンチャーキャピタルは除く）の所有に属している中小企業者
3. 役員の総数の２分の１以上を大企業の役員又は職員が兼ねている中小企業者
4. 資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等
5. 間接補助金申請時において、確定申告済みの直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等

なお、応募にあたっては、経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力することが条件となります。

（※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。
　限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくEBPMの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。

３　補助対象となる特許出願等

1. 外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標出願が対象です。
2. 外国特許庁への出願に要した経費の補助です。日本国特許庁へのＰＣＴ出願や、日本国特許庁へのマドリッド協定議定書に基づく国際登録出願（国際商標登録出願）で、受理官庁や本国官庁への必要な手数料、日本国特許庁に支払う経費は対象外です。
3. 申請書提出段階において、日本国特許庁に特許（ＰＣＴ出願を含む）、実用新案、意匠、商標出願をしていることが条件となります。日本国における出願とみなされるものも含みます（指定国に日本国を含むことが条件）。詳しくは、添付の募集要項の「３補助対象となる特許出願等」でご確認ください。

４　補助対象期間

補助金交付決定日（７月下旬見込）から令和８年（２０２６年）１月末日までに実施が完了する事業

５　補助額等

６　募集期間

令和７年（２０２５年）５月２０日（火）～６月２０日（金）

　（（独）工業所有権情報・研修館（INPIT）の「INPIT外国出願補助金」と同一内容の申請（同じ基礎番号を持ち、同じ国に出願する申請）をすることはできません。）

７　募集要項

必ず下にある本年度用の様式をダウンロードしてご使用ください。

８　昨年度以前に本事業の採択を受けた企業等の方へ

　過去に本補助金の交付を受けた企業等については、特許庁が実施したフォローアップ調査への回答が行われていることが採択の条件となっています。
　このため、フォローアップ調査に回答していない企業は、審査することなく不採択となります。

9 　 賃上げ実施企業等に対する加点措置

本事業では、賃上げを実施する企業に対して、審査上の加点措置を実施します。

1.　申請後の１事業年度又は１年（暦年）の期間において、給与総額又は一人あたりの平均受給額が、1.5％以上増加したかにより賃上げの判断をします。

2.　企業が加点措置を希望する場合は、「申請時提出書類」に加えて、別紙1の1、2、３または４の「賃金引上げ計画の誓約書及び従業員への賃金引上げ計画の表明書」提出により受領とします。

3.　採択された場合、上記の賃上げ期間終了後に、賃上げ実績の確認のための書類「法人事業概況説明書（写し）」又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）」の提出が必要です。

4.　上記3.の書類による証明が難しい場合は、別の書面や税理士又は会計士等の第三者により同等の賃上げ実績を確認できる書類に代えた提出も可能です。

5.　賃上げが1.5％に満たない場合は、「理由書」の提出が必要です。

6.　賃上げ実績の確認の結果、表明した賃上げが実行されていない場合等は、国の実施要領の規定に基づき、補助金の交付決定取消し及び補助金返還となる可能性があります。詳細は別紙1の1、2、３または４の誓約書・表明書の「留意事項」を確認ください。

また、経済産業省の補助金により、従業員のためのワーク・ライフ・バランスの取組を進める企業等に対して審査上の加点措置を実施します。加点の対象となるのは、以下のいずれかに該当する認定証等の写しを提出した企業等になります。（文末カッコ内は参考となる厚生労働省ウェブサイト）

1.　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし認定企業）（https://jsite.mhlw.go.jp/kagawa-roudoukyoku/content/contents/000952514.pdf）

2.　女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、専用サイト（女性の活躍推進企業データベース）で公表している企業（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）
※常用雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る。

3.　次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん認定企業・プラチナ認定企業）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/kurumin/index.html）

4.　次世代育成支援対策推進法第12 条に基づく行動計画を策定し、専用サイト（両立支援のひろば）で公表している企業（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）
※常用雇用する労働者の数が100 人以下の事業主に限る。

5.　青少年の雇用の促進に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定（ユースエール認定）
（参考：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000100266.html）

10 　 その他

　申請時・事業実施期間中・事業報告提出時等に提供いただいた情報（提供いただいた情報を加工して生じた派生的な情報も含みます）については、審査、管理、確定、精算といった一連の業務遂行のために利用します。
　また、効果的な政策立案や、政策の効果検証のため、経済産業省、及びその業務委託先、独立行政法人、大学その他の研究機関・施設等機関（政策の効果検証（ＥＢＰＭ）目的のみの利活用や守秘義務等の遵守に係る誓約書を提出した機関・研究者）に提供・利活用される場合があります。上記を前提として、申請・利用・報告等を行うことにより、データ利活用及び効果検証への協力に同意したものとみなします。