子どもの教育において、「生きる力」を高めることが重要です。しかし、実際に「非認知能力」*と言われてもほとんどの保護者はその意味や意義を理解しづらいのが現状です。また学習指導要領の移行期であるここ１〜２年は、長野県内の教育現場でも非認知能力の育成をどのように導入・評価すべきか、教員の方々も混乱しているとお聞きしました。
そこで代表者は、10年以上先の社会課題を事前に抑止し、さらに課題解決のできる人材を一人でも多く長野県から誕生させていくためには、子どもたちの“生きる力”の育成が非常に重要だと考え、“体験型”非認知能力育成カリキュラムの作成と教室の立ち上げを決意しました。代表者は創業にあたり、様々な情報を調査・収集する過程で、ソーシャル・ビジネス創業支援金を知り、申請を行いました。

＊非認知能力：コミュニケーション力、思いやり、忍耐力や自信といった学校のテストなどでは測れない“目に見えない力”。（アソビノHPより）

ソーシャル・ビジネス創業支援金について、まずはオンライン説明会にてその趣旨や対象となる事業・経費などの説明をしました。当該事業がその趣旨にも合致するという確信を得られたため事業計画書を作成され、書類審査に応募する前に伴走支援員が相談を受けましたが、事業計画はしっかり考えられておりましたので、内容面や体裁面等についてアドバイスを行いました。採択後はチラシ配布や補助対象経費の扱いなどで相談に乗ったり、現場の訪問をして都度状況確認と助言をしましたが、それらに対しても即時対応していただけたので、スムーズに支援することができました。

本支援金で作成したチラシにより入会者が増え、子どもたちの経営体験が実現した他、地元製造業からカリキュラム連携の依頼もありました。また子育てに悩む保護者へのチャート診断は「当たっている」と好評でした。さらに不登校児へのワーク提供を進める中で、うち１人について回を増すごとに信頼関係を構築でき、教室への入会された方もいらっしゃいます。
今後はこの非認知能力の効果測定研究として大学等との連携を模索していく方向です。