同社は1926年(昭和元年)、現代表の祖父が個人事業として現在地に和菓子店を開業しました。その後、1955年(昭和30年)㈲明月堂として法人成りし、2008年(平成20年)現代表が代表取締役に就任し、現在に至っています。代表は65歳を目途に後継者への事業承継を検討していたことから、取引金融機関を通じ、長野県事業承継･引継ぎ支援センターへの相談となりました。相談を受けたエリアコーディネーターは、代表と後継者である長女と面談を行い、事業承継に向けての課題を洗い出し、まずは課題の見える化に注力しました。
後継者である長女の玲氏は、2021年(令和3年)に入社し、今まで現場での製造部門が主でした。そのため、菓子作りの技術承継は進んでいるものの、経営管理のノウハウの承継が課題となっていました。先々代から100年続く地元菓子店であり、事業承継に対する重圧・不安は大きいものと察せられ、親子間での将来ビジョンの共有化を目指し、専門家派遣による事業承継計画の策定支援を実施しました。

事業承継計画を策定する中でSWOT分析を実施し、同社の強み弱み、経営課題を洗い出したほか、社長の経営理念、人脈をどう引き継いでいくかの課題に対して、経営戦略の策定段階で親子で共同して企画・実施していくことを確認しました。対内的には長女が主体となり社内掌握を進め、対外的には社長が主体で深化し、徐々に後継者に引継いで行く方針を決定しました。
事業承継を機に更に会社を成長、発展させるための「将来ビジョン」を確認するとともに、後継者教育、承継時期、株式の移転方法等具体的方針を明確にすることができました。

専門家派遣事業を実施した結果、4年後の令和11年を事業承継の時期と決定し、社長、後継者に事業承継に向けての課題の共有化と今後の経営方針のベクトル合わせができました。
また、現在進めている新工場の建設により、課題となっていた生産効率の向上を図ると共に、顧客管理や業務のDX化推進、SNSの活用を後継者が中心となって進めていくことを決定し、新商品戦略も含め4年後の事業承継に向け大きな一歩を踏み出しました。

▶参画機関

・取引先金融機関