同社は、精神科領域に特化した訪問看護を展開し、障がいを持つ方が地域で「愉しく」暮らせる基盤づくりを目指しています。専門知識を活かし、他機関・企業への支援にも取組むことで、地域福祉の課題解決とボトムアップを牽引していきます。
中信地域には訪問看護施設が55施設ありますが、精神疾患に対応できるのは15施設のみで、精神特化型はさらに少ない状況です。開業1か月で利用者登録数は48名と、当初計画の20名を大きく上回りました。
現在は、患者ニーズを丁寧に整理しながら自費サービスのメニュー化を進めており、移動（タクシー）支援についても今後の体制強化を見据えて準備を進めています。身体障がい者向けの移動支援が充実している一方、精神疾患のある方への支援は不足していると感じており、組織の体力をつけながら自費サービスの確立を目指しています。

代表者から支援相談の依頼を受けたのはソーシャル・ビジネス創業支援金の締切2週間前で、実際に面談できたのは1週間前というタイミングでした。事業説明を受けた結果、事業運営の計画自体は堅実である一方、当支援金の趣旨、特に地域課題解決の視点についての深掘りが不十分である点を共有しました。その後すぐに提出された修正案では、地域課題解決に関する提案内容が十分に深掘りされていましたが、文章中心の構成であったため理解しづらい部分が見受けられました。そのため、箇条書き化や表のレイアウト改善を依頼しました。最終的な修正申請書は締切前日に完成しましたが、迅速な対応により、結果として分かりやすい計画書に仕上がりました。

事業計画書のブラッシュアップを通じて、事業がより地域に密着していくことの重要性を実感していただけました。自信を持って事業運営を開始されたことで、当初計画を上回る利用者からの申し込みにもつながっています。
今後は、地域の開業医と簡便かつ正確に情報共有できる独自システムの構築に向けて協議・検討を進めていく予定です。また、長野県看護協会が11月に開催する訪問看護師向け研修会には、講師として参加される予定です。