趣旨・目的

経営など、様々なお悩みに対して専門家から支援・アドバイスを受けたいという方！　専門家派遣事業をご活用いただけます！

内容

１．対象事業者

次のアからウの要件のいずれにも合致する、長野県内に事業所を有する中小企業者等とします。
ア　創業及び経営革新等を行い経営の向上を目指す意欲ある中小企業者等※であること。
イ　創業及び経営革新等経営の向上に係る目的あるいは目標が明確であること。
ウ　専門家派遣により支援の効果が期待できる状況であると判断されること。

※中小企業の要件（資本金、従業員数のどちらかを満たせば適用）

DX枠

　上記の要件に該当し、かつ、次の要件のいずれにも合致する中小企業者等の案件はDX枠該当となります。

　　　　　本格的な移行など、ＡＩやＩＴなどのデジタル技術を用いることで、自らの経営形態あるい

　　　　　は従来のビジネススタイルからの根本的な変容を目指す意欲ある中小企業者等であること。

　　（２）上記の変容に係る目的あるいは目標が明確であること。

　　（３）デジタル技術に関する知識・経験を有する専門家の派遣により支援の効果が期待できる状況　

　　　　　と判断されること。

　ＤＸ枠の支援希望企業は、専門家派遣申請書（様式第１―１号）に、デジタル技術を活用して変容したい内容を必ず記載して提出してください。

２．専門家一覧

保有資格や業種、得意分野、地域、キーワードなどから専門家をお探しいただけます。

３．申請から実施、終了までの流れ

専門家派遣事業では、専門家を派遣し支援を行うにあたって、以下のステップで進めていきます。

1. 「専門家派遣事業申請書」を当機構へ郵送または電子メールにて提出。
   ※専門家の指定がない場合は、当機構が要望の内容に沿った複数の専門家を紹介します。
2. 経営革新等の意欲、目標及び効果等を機構内部で審査し、適当と認められた企業に対して、専門家を派遣。（派遣には、1単位以上となるオンラインを活用した会議も含みます。）
3. 派遣の終了後、報告書の提出をもって終了。

４．申請時期

申請は随時、受付しています。

ただし、「派遣の終了は令和７年２月末まで」を目途として申請してください。（３月にいただいた申請は、原則４月以降派遣開始となります。）

５．経費

専門家へ支払われる経費は、１単位２時間で１５，０００円＋税となります。
この金額の２分の１をご負担いただきます。

ただし、DX枠該当の案件の場合は、上記金額の３分の１をご負担いただきます。

注１．企業の自己負担額（消費税相当分も含む）は、事業実施前に納入していただきます。
注２．同一年度内において、１企業につき１経営課題についてのみ派遣します。
注３．派遣時間は２時間を１単位とし、１年度内１２単位（２４時間）、１日３単位（６時間）までです。