公益財団法人長野県産業振興機構

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専門家派遣事業<専門家向け>

趣旨・目的

(公財)長野県産業振興機構(以下「機構」と言います。)では、創業、経営、技術など、様々な課題を抱える中小企業者等に対し、専門家を企業等へ派遣し、適切な助言等を行う専門家派遣事業を実施しています。

この事業の実施に当たり、企業にアドバイスのできる高い能力と意欲を有する専門家を随時募集しています。


内容

1.専門家の要件

次の(1)~(3)のうちいずれかに該当する方

(1) 中小企業診断士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、建築士、弁理士、司法書士、行政書士、弁護士、販売士、情報処理技術者、技術士、ISO審査員及びHACCP専門講師のいずれかの資格を有する方

(2) 以下の[1]、 [2] をいずれも満たす方
[1]  企業、大学、公的研究機関等の管理者、技術者等として10年以上の実務経験を有する
[2]  創業、経営革新、販路開拓、商品開発等の中小企業支援の経験を有する

(3) その他、機構が特に必要と認める方

2.専門家名簿への登録 ※随時受付、有効期限は2024年3月31日です!

当事業において、専門家として活動いただくためには、あらかじめ機構が作成する「専門家名簿」への登録が必要です。

専門家名簿への登録を希望される場合は、下記登録ボタンから入っていただき、フォームに必要事項をご入力の上、そこで印刷した登録依頼書※を機構までご提出ください。書類審査を行い、要件を満たしている場合は専門家名簿に登録します。

** Q&A **

Q.登録方法がわかりません。
A.下記PDFをご確認ください。

Q.専門家名簿登録依頼書(様式第4号)はどこからダウンロードできますか?
A.フォームにて登録前に印刷いただく用紙が様式第4号になります。

Q.専門家名簿登録依頼書(様式第4号)の印刷を忘れてしまったら?
A.下記問い合わせ先までご連絡ください。


機構提出の登録依頼書には顔写真を必ず貼り付けてください!(入力時に顔写真のデータを添付いただいた方は貼付を省略できます。)
※自宅住所、自宅電話(ない場合は携帯電話)番号は必ずご記入ください。

以上ご理解いただけた方は、登録前の確認を行い登録ページへお進みください。

★顔写真の貼付漏れの書類が多くなっています。再度ご確認をお願いします!(HPで顔写真の非公開をご希望の方も、登録名簿管理上必要ですので、忘れずに入力時に顔写真データを入力するか書類提出時に顔写真を貼付してください。)

〇随時受付、有効期限は2024年3月31日です!

専門家名簿登録同意書、専門家名簿登録依頼書の記入例は、下の欄よりダウンロードしてください。

※名簿への掲載は、専門家の支援力や助言力を機構が担保するものではありません。
※機構の登録専門家であることを、ご自身の名刺やホームページ等でPRしたり、営業ツールとして使用しないでください。
※ルールを守らず、悪質な行動が見受けられた場合は、名簿から削除することがあります。

3.登録有効期間及び名簿の公開

専門家の登録有効期間は、西暦の偶数年度期初から翌年度期末まで(直近は2022年4月1日から2024年3月31日まで)の2年間です。
登録申請は随時募集しておりますが、期間途中からの登録であっても、満了の日は上記の年度期末となります。
登録された専門家名簿は、機構のホームページで公開します。
期間満了後は、改めて登録手続が必要です。(期間満了が近づきましたら、別途ご連絡します。)

4.専門家の業務

支援希望企業からの指名や機構からの紹介により、企業への派遣専門家として指定されましたら、実施計画書を作成し、郵送、持参または電子メールで機構に提出いただきます。
その計画書が適切であると機構が判断した場合、計画書に基づいて企業へのアドバイスを行っていただきます。

5.派遣内容

派遣に当たっての業務内容は以下のとおりです。

  1. 企業への派遣は、1企業について1年度内に1経営課題のみ認めています。
  2. その派遣時間は、2時間を1単位とし、年間12単位(24時間)まで、1日3単位(6時間)までとします。
  3. 支援内容が「派遣管理システムのAI化、ホームページへの注文・予約システムの完全導入、ECサイトへの本格的な移行など、AIやITなどのデジタル技術を用いることで、自らの経営形態あるいは従来のビジネススタイルからの根本的な変容を目指す」ものであった場合、「DX枠」として年間18単位(36時間)まで実施可能とします。
  4. 創業者向けにおいて、上記のDX枠の要件を満たす支援を希望した企業は、創業者向けの派遣実施が終了した後、同一年度内に最大6単位(12時間)のDX枠をさらに申請することができます。
  5. 派遣には、1単位以上となるオンラインを活用した会議を含むものとします。
  6. 派遣にあたって、必要に応じて、機構職員が立ち会うことがあります。
  7. 1日の派遣が終了するごとに、派遣日から1週間以内をめどに実施報告書を電子メール又はFAXにて報告いただきます。
  8. 全て終了した後は、最終的な業務報告をご提出いただきます。その際には、派遣時に使用したレジュメや成果物等の添付もお願いします。提出は、郵送、持参または電子メールで行ってください。

6.派遣経費

派遣に要する経費は、派遣時間1単位(2時間)につき15,000円+税です。
お支払は、派遣事業が全て終了し、企業からの終了報告と専門家からの業務報告をそれぞれ提出いただいた後、専門家からの請求に基づいて、指定の金融機関の口座に振り込みます。

 なお、消費税の適格請求書保存方式(インボイス制度)が開始するにあたって、適格請求書発行事業者の登録をされた方は、令和5年10月1日以降の経費請求書に登録番号の記載を忘れないようご留意ください。

7.禁止事項

以下の項目に抵触した場合は、登録を取り消します。

  1. 助言上知り得た秘密事項等を他に漏らした場合
  2. 本事業の目的や内容、登録時に提出いただく同意書の内容を逸脱した行為を行ったと機構が判断した場合
  3. 心身の故障のため助言業務に耐えられないと機構が判断した場合

8.注意事項

  1. 当事業は、中小企業者等からの要請に基づいて実施しています。
    専門家として登録されても、派遣依頼が必ずあるわけではありませんのでご了承ください。
  2. 派遣実施中の事故等に対する補償はありません。事故等の防止について十分ご注意ください。
  3. 1単位以上となるオンラインを活用した会議も事業実施になりますが、現地を確認する機会の設定に心がけてください。なお、電話、FAX、メール、LINEのやり取りは事業の対象外ですので、ご承知ください。
  4. 本事業によって得られた全ての成果は、原則として派遣を受けた対象企業に帰属します。
  5. 機構は、支援により高い効果があった案件について、派遣を受けた企業の了解を得て、事例集への掲載など、幅広く情報提供することがあります。
  6. 支援希望企業との関係が、以下の要件に該当する専門家は派遣しません。派遣決定後でも要件に該当することが判明した場合は、派遣決定を取り消します。
    1. 支援希望企業の役員又は社員の身分を有する専門家
    2. 支援希望企業における役員等の4親等以内の親族である専門家
    3. 支援希望企業の発行済み株式の総数、出資口数の総数もしくは出資価額の総額の50%以上に相当する数もしくは額の株式又は出資を有する企業に在籍する専門家
    4. 支援希望企業が、発行済み株式の総数もしくは出資価額の総額の50%以上に相当する数もしくは額の株式又は出資を有する企業に在籍する専門家
    5. 支援希望企業との間で、継続して診断・助言を受ける契約(顧問契約等)を締結している専門家
  7. 派遣内容が以下の場合は派遣しません。
    1. 派遣しようとする専門家の事務所において事業を行う場合(5派遣内容の3に規定するオンライン会議を除く)
    2. 派遣の要請が単に専門家による資料等の作成代行(ホームページ作成、就業規則の作成など)と認められる場合
    3. 複数の企業に対して支援を行う場合(集団研修等)
    4. その他、機構が支援の対象として相応しくないと判断した場合

様式のダウンロード

様式5-専門家名簿登録同意書(Word版)(名簿登録申請時に提出してください)

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様式5-専門家名簿登録同意書(PDF)(名簿登録申請時に提出してください)

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登録依頼書様式4_記入例_資格あり(専門家の要件(1)に該当の場合)

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登録依頼書様式4_記入例_資格なし(専門家の要件(2)に該当の場合)

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様式6-実施計画書(派遣依頼があった際に策定してください)

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様式7-実施報告書(派遣を実施した日ごとに提出してください)

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様式8-実施変更計画書(実施している派遣内容を変更する場合に作成してください)

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様式10-業務報告書(派遣事業が終了したら作成してください)

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様式12-1-請求書 個人事業用 (経費請求時に提出してください)

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様式12-2請求書 法人用(経費請求時に提出してください) 

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お問い合わせ

公益財団法人 長野県産業振興機構 経営支援部
担当:小林
〒380-0928 長野市若里1-18-1 工業技術総合センター3階
TEL:026-227-5028
FAX:026-227-6086
URL:https://www.nice-o.or.jp/
E-mail:haken@nice-o.or.jp

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