趣旨・目的

多くの長野県内中小企業において、「イノベーション」を通じた新規事業の開発・事業化に取り組むことが大変重要です。一方、新規事業の開発・事業化では、課題の着実な解決、不足経営資源の補完、異業種連携等の様々な取組が求められます。こうした皆様の積極果敢な取組を後押しするため、本事業では、当機構が有する「経営」「開発」「販路」に係る支援機能により、企画から試作、実証、販路拡大までを一貫して支援してまいります。

内容

対象企業及び対象事業

(1) 対象企業

• 少なくとも１社以上の異業種（主たる事業が産業大分類又は産業中分類で異なることをいう。）の企業との連携により、「２　支援対象事業」に定める事業を実施しようとする県内中小企業とします。　　

(2) 対象事業

次のいずれかに合致する取組とします。

1. 従来とは大きく異なる新商品（新製品・新サービス）の開発・事業化
2. 生産工程や流通工程を大きく改善することにより、商品の価値を大きく高めるもの
3. 既存商品の改良、新規商品の開発等により新たな市場に参入し、新たな顧客やニーズを開拓するもの
4. 商品をつくるための材料や、その原材料の供給ルートを新規開拓・確保することにより、商品の価値を大きく高めるもの

支援の内容

支援対象者が行う支援対象事業に対し、主に以下の観点から必要に応じた支援を行います。事業の構想段階から試作、実証、販路開拓など、あらゆるフェーズに対する支援を実施します。

• 支援対象事業の実施に必要となる経費に対する補助事業の実施
• 支援対象事業の実施あたり不足する知見・ノウハウに対する機構のプロジェクトマネージャー、コーディネーター、職員等による支援
• 機構内の他の支援施策の導入支援
• 機構外の支援機関の施策の導入支援
• 機構内外の職員、専門家等による支援チームの編成支援
• 支援対象事業の推進に対する進捗管理・伴走支援

なお、支援期間は３年以内（別途審査により最大２年の延長が可能）です。

支援を受けるには・・・

1. まずは当機構企画連携部又は各地域センターへご相談ください。申請に当たっての事前調査や助言を実施させていただきます。
2. 期限までに「支援申請書（要綱様式第１号）」をご提出願います。
3. プロジェクト認定委員会において、ご提出いただいた申請書内容や委員会でのプレゼンテーションにより、支援対象としての採否を決定します。
4. 認定後、支援開始となります。本事業実施に当たり補助金の活用を希望される方には別途、「補助金交付申請書（規程様式第１号）」をご提出いただきます。

令和５年度の支援対象企業の募集（第２回）を行います

募集期間：令和５年８月７日（月）～９月15日（金）
※申請に当たっては、下記資料を熟読いただき、制度を理解頂いた上での支援申請書のご提出をお願いいたします。

イノベーション創出事業公募要領（第２回）

イノベーション創出事業制度紹介

イノベーション創出事業実施要領

イノベーション創出事業イノベーション創出支援補助金交付規程