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専門家派遣事業〈専門家向け〉
趣旨・目的
(公財)長野県産業振興機構(以下「機構」)では、創業、経営、技術など多様な課題を持つ中小企業者等に対し、専門家を派遣して適切な助言等を行う「専門家派遣事業」を実施しています。
本事業の実施にあたり、企業にアドバイスのできる高い能力と意欲を有する専門家を随時募集しています。
実施要領・実施要綱・手引き
1. 専門家の登録要件
以下(1)~(3)のいずれかに該当する方を対象とします。
(1) 有資格者
以下のいずれかの資格を有する方:
・中小企業診断士
・税理士
・公認会計士
・社会保険労務士
・建築士
・弁理士
・司法書士
・行政書士
・弁護士
・販売士
・情報処理技術者
・技術士
・ISO審査員
・HACCP専門講師
(2) 実務経験者
以下を 両方 満たす方:
①企業、大学、公的機関等で10年以上の実務経験を有する
②創業、経営革新、販路開拓、商品開発等の支援経験を有する
(3) その他
機構が特に必要と認めた方
2. 専門家名簿への登録(随時受付)





登録方法
- 登録要件に該当するか確認
- 登録フォームにて必要事項を入力し、画像データを添付のうえ、入力内容を確認
- 登録依頼書(様式第4号)を印刷またはデータとして保存
- 提出書類(※1)を、機構へ郵送・持参またはメールにて提出
- 書類審査のうえ、要件を満たしている場合は名簿に登録されます
顔写真の貼付忘れが多いため、必ずご確認ください。
(ホームページ上非公開の場合でも、提出は必須です)
登録フォームで顔写真を添付できない場合は、画像データをメールでお送りいただくか、郵送または持参にてご提出ください。
※1:登録要件により異なります。
(1)有資格者:要件を満たす資格が確認できる資格証明書等・登録依頼書・同意書
(2)実務経験者:本人確認ができる書類(運転免許証)等・登録依頼書・同意書
(3)その他:機構が指定する書類
有効期限:2028年3月31日まで
3. 登録有効期間と専門家名簿の公開について
- 登録期間:2年間有効(偶数年4月開始)
例:2026年4月1日~2028年3月31日
名簿は機構のホームページで公開されます
有効期限後は再登録が必要です
登録済みの専門家一覧はこちらからご確認いただけます。
4. 専門家の業務
- 「専門家派遣事業実施計画書」の作成
- 計画書に基づく助言の実施(必要に応じて資料作成等を含む)
- 派遣ごとの「専門家派遣事業実施報告書」の提出
- 全派遣終了後の「専門家派遣事業業務報告書」の提出
5. 派遣内容
・1企業につき1年度内に2経営課題を上限とする。
※ただし、第2の経営課題については、利用できる枠に制限があります。
別途事務局までお問い合わせください。
・2時間=1単位、1日最大3単位(6時間)
・1経営課題に対する派遣上限は以下のとおりです。
一般枠・小規模事業者枠:年間12単位(24時間)
創業者枠:年間9単位(18時間)
成長支援枠:年間18単位(36時間)
※1単位以上のオンライン会議も派遣に含まれます
6. 報告と経費
報告
経費
- 1単位(2時間)= 19,800円(税込み)
全ての派遣完了後、事業者、専門家それぞれから報告書を受け確認後お支払い(振込み)
ご提出いただく請求書について、インボイス発行事業者は登録番号の記載を忘れずにご記載ください。
7. 禁止事項
以下に該当する場合は登録を取消します。
- 守秘義務違反
- 同意書の内容違反
- 心身の理由により業務不可と判断された場合
8. 注意事項
- 登録しても必ず派遣があるわけではありません
- 事故等の補償なし(自己責任で対応)
- 電話・FAX・メール・LINE でのやり取りは対象外
- 成果物は原則として企業に帰属
- 機構が成果を活用する場合は企業の了解を得た上で行います
派遣不可のケース
- 専門家と企業に親族・資本関係がある場合
- 顧問契約など継続的な契約関係がある場合
- 資料作成代行が目的の場合
- 複数企業を対象とする研修
- その他、機構が不適切と判断する場合
様式のダウンロード
様式第5号 専門家名簿登録同意書(Word版)(名簿登録申請時に提出してください)
開く様式第6号 専門家派遣事業実施計画書≪一般枠・成長支援枠・創業者枠用≫
開く様式第4号 専門家派遣事業(小規模事業者枠)実施計画書≪小規模事業者枠用≫
開く様式第7号 専門家派遣事業実施報告書(派遣を実施した日ごとに提出してください)
開く様式第8号 専門家派遣事業実施変更計画書≪一般枠・成長支援枠・創業者枠用≫
開く様式第8号 専門家派遣事業実施変更計画書≪小規模事業者枠用≫
開く様式第10号 専門家派遣事業業務報告書(派遣事業が終了したら作成してください)
開く様式第12-1号 請求書(個人用) (経費請求時に提出してください)
開く様式第12-2号 請求書(法人用)(経費請求時に提出してください)
開くお問い合わせ
公益財団法人長野県産業振興機構 経営支援部 担当:保科、入江
〒380-0928 長野県長野市若里1-18-1 長野県工業技術総合センター3階
TEL:026-227-5028
メールアドレス:haken[at]nice-o.or.jp
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