昭和43年、有限会社第一測量設計コンサルタントとして設立し、平成29年には、株式会社AB.doに社名変更しました。Active（能動的）Brain（頭脳）do（行動！）に由来しています。顧客との測量検証から２次元、３次元データにおける歪み等の不具合が検知されたことから平成29年より信州大学工学部と共同研究「高精度３次元情報の再現技術と応用」を開始し共同特許登録技術により、長野県、長野市の助成事業などにより技術応用、社会実装を展開中です。令和３年度コンソーシアム活用型ITビジネス創出支援事業補助金の募集開始を機に産学官連携による課題解決の相談があり、事業申請書をベースとした計画立案からの支援となりました。事業化のために、まず基幹事業「測量」の強みを生かした自社分析から行い、顧客の要望までを見据えた市場分析から開始しました。

新規事業立案にあたって、縦軸「技術」と横軸「アプリ（適用業務)」が交差している事業へどのようにフォーカスするかを産学官連携コンソーシアムによる共創エリアから検討しました。その結果、２次元技術の応用からデフォルメされた観光地図と災害対策用ハザードマップの共用という観光、防災連携が生まれました。また長野県工業技術総合センターの高速AIプロセッサーによる解析技術を活用して開発した３次元補正技術を応用することで実現したナウマンゾウ化石など埋蔵文化財の精度担保保証から観光推進、地域活性化という新付加価値も生まれました。縦軸と横軸を意識した事業領域の変遷、多角化展開により令和４年度、５年度のコンソーシアム活用型ITビジネス創出事業補助金にも採択され、新たなコンソーシアムも始まっています。

令和5年9月には、「高精度３次元情報の再現技術と応用」シンポジウム～革新的なIT技術による文化財・防災・観光DXへ～を信大工学部田中・エルナン研究室、長野県、(一社) 信州産学みらい共創会、当機構、各企業の協賛により開催し、産業DXの事業化について討議しました。また「産業フェアin信州」においては、これまでの活動が評価され「NAGANOものづくりエクセレンス2023 DX部門」の認定を受け知名度も向上しました。今後、産学官連携スキームをさらに強固にして、信州の特長を生かした産業DXを推進します。