代表者である齋藤誠氏は現在73歳で、32歳で起業した同社は、プラスチック射出成型金型の設計がメインで、幅広い製品設計に柔軟に対応でき、金型製造も数年前にM&Aにより取得した関連会社で製造できる体制を強みとしています。

同社は現在個人経営ですが、売上高や利益金の規模から、いずれは法人化することを検討していました。上田商工会議所の経営指導員の提案で、後継者育成を絡めた事業承継の相談依頼がエリアコーディネーターに取り次がれました。ヒアリングで多くの経営課題が見えてきたことから、専門家派遣による課題解決が必要であると判断し、経験豊富な専門家(中小企業診断士)を派遣することにしました。代表者は後継者候補である二人の息子に同社及び関連会社をそれぞれ承継させたいと考えていましたが、踏ん切りがつかずに悩んでいました。また、総務・経理は現社長夫人に依存しておりこれらの体制作りも課題となっていました。

専門家派遣により、創業経緯、会社沿革から現在の経営状況を確認し、SWOT分析による強み・弱みを踏まえた事業承継の展開と課題を整理しました。その上で後継者二人それぞれの将来に対する期待と不安、経営に対するイメージや事業に対する思い等をヒアリングし、それらを踏まえたビジネスモデルや事業承継後の行動計画を策定しました。法人成り・相続税対策・関連会社との関係性などをトータルで検討することや経理・総務業務の事業承継の重要性、顧問税理士等専門家の必要性についてアドバイスしました。
計４回の専門家派遣により、事業承継計画書を作成しました。

これまでは社長夫妻依存の経営体質でしたが、今後は後継者を中心に新体制での経営が見込まれ、総務・経理体制、人材確保、情報共有の仕組みなど社内体制を構築しながら早期の事業承継を目指すことになりました。同時に法人成りの検討を会計事務所と共に行うことになり、中長期的なスタンスで関連会社を含めた経営改善、関係性の強化が期待されます。