同社は、農作業を自動化することで生産者の負担を軽減し、国内資材で循環できる持続可能な農業の実現を目指すベンチャー企業です。アイディアを形にする段階で「長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金」に採択されたことを機に、本格的な事業化と法人化を決意しました。 創業当初は、製造業の経験が乏しく、ビジネスモデルの構築から知財管理、量産体制の確立まで、未知の課題が山積していました。特に、自動走行除草ロボット「ミズニゴール」のプロトタイプをいかにして市場に出せる製品へと進化させ、量産に繋げるかが最大の経営課題でした。また、スタートアップとして適切な契約関係の構築や資金調達のノウハウも不足しており、伴走型の支援を必要としていました。

「長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金」による事業立ち上げ支援に始まり、フェーズに合わせた多角的な支援を実施しました。開発から製品化へ向けたプロセスでは、専門家派遣制度を活用し、契約関係の整備や知的財産戦略、資金調達など、ベンチャー企業が直面する専門性の高い課題に対し、実効性のある支援を行い、事業基盤を固めることができました。

また量産に対しては、担当者コーディネーターによる支援ネットワークを通じて、外装の真空引き成形といった専門技術を持つ地元企業をはじめ、駆動モーター、バッテリー等の関連企業を紹介、さらには大学、自治体、販売代理店など、同社の成長に必要となるパートナーを紹介しました。これにより、コスト削減と量産納期の短縮を同時に実現できました。

これらの支援により、地元企業との強力な連携による量産体制の構築が実現しました。実績も年々積み上がり、自治体での「ミズニゴール」導入事例も誕生しています。「信州ベンチャーサミット2022（オーディエンス賞）」や「内閣官房 イチBIZアワード2024（最優秀賞）」の受賞、多数のメディア掲載など、対外的な信頼性も飛躍的に向上しました。 また、「ミズニゴール」に続く新たな農業課題解決ロボットの開発も進行しており、当機構の「イノベーション創出事業」にも認定され、さらなる事業拡大を目指しています。