公益財団法人長野県産業振興機構では、経済産業省の「自動車部品サプライヤー事業転換支援事業（地域支援拠点運営事業）^＊」（長野県における地域支援拠点）の採択を受け、長野県内の自動車関連企業を支援します。

＊令和５年度：カーボンニュートラルに向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業（地域支援拠点運営事業）
　令和６年度：CASE対応に向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業（地域支援拠点運営事業）

「自動車部品サプライヤー事業転換支援事業」
　CASEの潮流や自動車の電動化に対応するため、中堅・中小の自動車部品（エンジンやトランスミッション等の部品）を製造するサプライヤーの「攻めの業態展開・事業再構築」実現を後押しする経済産業省の伴走型ハンズオン支援
　自動車産業『ミカタ』プロジェクトとして、自動車産業の集積地をはじめ、全国に地域支援拠点を設置し、サプライヤーに対して脱炭素に向けた「見方」を示し、強力な「味方」としてサポートする事業

経済産業省「ミカタプロジェクト」の詳細はこちら
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/mikata_project.html

◆　支援内容
　総務企画本部企画連携部に、プロジェクトマネージャーと事業転換アドバイザー（非常勤）を配置し、次の支援を実施します。

（1）相談支援
　従来の自動車部品からの事業転換に関する相談や新たに参入を目指す県内企業の皆様からの総合相談として、企業訪問又はオンラインミーティング、電話などによる個別相談をお受けします。

（2）専門家派遣
　プロジェクトマネージャー等が県内企業の皆様からご相談のあった技術的や経営的な課題の中で、専門性の高い相談内容については、国の事務局と協議して専門家を派遣し、個別課題の解決を支援します。

（3）セミナー・実地研修会の実施
「環境品質モビリティ研究会」や「次世代モビリティ関連技術講座」を開催し、EVシフト等の次世代自動車に関する最新動向を情報提供するほか、EVの分解展示場を視察する実地研修会を開催します。