公益財団法人長野県産業振興機構

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専門家派遣事業

 

申請書、報告書は各ページから!

趣旨・目的

 専門家派遣事業は創業者や経営の向上を図る中小企業者等が抱える様々な問題(経営、技術、人材、情報化、海外展開及びマーケティング等)に対し、中小企業者等の申請に応じて、登録された民間の専門家を企業等へ派遣し、適切な助言等を行うことにより問題の解決を図り、中小企業者等の順調な発展・成長の促進を支援することを目的とした事業です。

内容

1.対象事業者

 この事業の対象企業は、いずれの区分も、長野県内に事業所を有している次の中小企業者等とします。

一般向け

次のアからウの要件のいずれにも合致する中小企業者等とします。
ア 創業及び経営革新等を行い経営の向上を目指す意欲ある中小企業者等※であること。
イ 創業及び経営革新等経営の向上に係る目的あるいは目標が明確であること。
ウ 専門家派遣により支援の効果が期待できる状況であると判断されること。

※中小企業の要件(資本金、従業員数のどちらかを満たせば適用)

業種資本金従業員
製造業その他3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
サービス業5千万円以下100人以下
小売業5千万円以下50人以下
中小企業支援法(昭和38年7月15日法律第147号)第2条の規定による。

創業間もない事業者及び創業予定者向け(創業者向け)

次のアからオの要件のいずれにも合致する中小企業者等及び創業予定者とします。
ア 経営の向上を目指す意欲があること。
イ 経営上の問題点及びその問題点解決にあたっての課題が明確であること。
ウ 専門家派遣により支援の効果が期待できる状況であると判断されること。
エ 次のいずれかの要件に該当する者であること。

①事業を営んでいなかった個人が、事業を開始した日以後5年を経過していない者

②事業を営んでいなかった個人により設立された会社であって、個人として事業を開始した日以後5                                          年を経過していない者

③中小企業者である会社が、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに中小企業者である会社を設立した会社であって、その設立の日以後5年を経過していない者

④概ね1年以内に長野県内で創業を予定している者

オ 専門家派遣実施にあたり、県内に店舗を有する金融機関の本支店、県内商工会議所または県内商工 会との連携支援が図られること。

DX枠

 前2区分のいずれかに該当し、かつ、次の要件のいずれにも合致する中小企業者等とします。

ア 管理システムのAI化、ホームページへの注文・予約システムの完全導入、ECサイトへの本格的                                             な移行など、AIやITなどのデジタル技術を用いることで、自らの経営形態あるいは従来のビジネススタイルからの根本的な変容を目指す意欲ある中小企業者等であること。

イ 上記の変容に係る目的あるいは目標が明確であること。

ウ デジタル技術に関する知識・経験を有する専門家の派遣により支援の効果が期待できる状況と判断 されること。

2.専門家一覧

専門家の検索

保有資格や業種、得意分野、地域、キーワードなどから専門家をお探しいただけます。

3.申請から実施、終了までの流れ

専門家派遣事業では、専門家を派遣し支援を行うにあたって、以下のステップで進めていきます。

  1. 「専門家派遣事業申請書」を機構へ郵送、持参または電子メールにて提出。
    ※専門家の指定がない場合は、機構が要望の内容に沿った複数の専門家を紹介します。
  2. 経営革新等の意欲、目標及び効果等を機構内部で審査し、適当と認められた企業に対して、専門家を派遣。(派遣には、1単位以上となるオンラインを活用した会議も含みます。)
  3. 派遣の終了後、報告書の提出(郵送、持参または電子メール)をもって終了。

4.申請時期

申請は随時、受付しています。

 ただし、「派遣の終了は令和7年2月末まで」を目途として申請してください。(3月にいただいた申請は、原則4月以降派遣開始となります。)

5.経費

1単位2時間で15,000円+税

  • 「一般向け」は上記金額の2分の1を事業者が負担。
  • 「創業5年未満および創業予定者向け」は無料。
  • 「DX枠」は上記金額の3分の1を事業者が負担。

注1.企業の自己負担額(消費税相当分も含む)は、事業実施前に納入していただきます。
注2.同一年度内において、1企業につき1経営課題についてのみ派遣します。
注3.派遣時間は2時間を1単位とし、1年度内12単位(24時間)、1日3単位(6時間)までです。ただし、「創業5年未満および創業予定者向け」の案件は、1年度内9単位(18時間)、1日3単位(6時間)までです。(9単位実施後、同一課題の解決に向けて、同一年度内に3単位の「一般向け」を実施することは可能です。)

6.各種様式

それぞれのページよりダウンロードしてください。(DX枠ご希望の場合も、該当するいずれかの区分のページよりダウンロードしてください。)

専門家派遣事業リーフレット

お問い合わせ

公益財団法人 長野県産業振興機構 経営支援部
担当:小林
〒380-0928 長野市若里1-18-1 (工業技術総合センター3階)
[TEL]026-227-5028  [FAX]026-227-6086
[Email]haken[at]nice-o.or.jp
※[at]は@に置き換えてください

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