同社は、2000年に代表が個人事業として創業し、当初は、アウトドアウェア、グッズ等の衣料品店を展開していました。そして、2005年に現在の有限会社B・F・Gへ法人化した後は、衣料品店５店舗、ラーメン店３店舗を展開する企業へ成長しました。2015年にこれらの事業を終了した後は、簡易宿泊所「旅の宿 大森倉庫」（東京都大田区）を開業し、羽田空港に近い立地により、インバウンドの拡大なども捉えて着実に成長してきました。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を経験。宿泊所の延長線上では売上回復が見込めなくなりました。そのため、代表の経験、ノウハウを活かした新たな事業として「RESCUBE」を構想し、開発資金が必要となることから、事業再構築補助金への申請を検討していました。

当機構へは、「RESCUBE」の構造等に係る特許出願を支援していた長野県発明協会から紹介があり、支援を開始しました。事業再構築補助金への申請にあたり、当機構は認定経営革新等支援機関として事業計画の策定に関与しました。具体的には、事業再構築指針への合致の確認、「RESCUBE」の特長や捉えるべき事業機会、事業化に当たり克服すべき弱みなどの整理や、収益計画の策定などについて、一緒に行うなど伴走支援をしました。
何度か不採択になったものの諦めずにチャレンジされ、無事に採択されました。その後は、補助金交付申請等が着実に進むよう、助言を行いました。

無事に補助金が交付され、設備も導入されたことで製品を製造できるようになりました。代表の熱心な営業活動や、長野県発明協会のアドバイザーによる橋渡しなどもあり、既に約100の自治体へ製品を紹介しています。災害時に避難所で使いやすい（備蓄飲料水を使える、収納しやすい、組み立てやすい、軽い等）ことから、複数の自治体から大きな関心が寄せられています。信州ベンチャー企業優先発注事業にも認定され、今後、一層の販売拡大を図っていきたいと考えています。