公益財団法人長野県産業振興機構

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長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金(長野県地域課題解決型創業支援事業)

概要

 地域の課題をビジネスの手法で解決するソーシャル・イノベーションにより創業等を行う者を支援することを目的とした事業です。県内の地域課題に対する社会的事業の創業者等に対し、創業等に必要な経費について、補助します。

1 対象事業

①社会的事業の要件として、以下の要件を全て満たすこと

  (1)以下の社会分野のいずれかに該当し、地域社会が抱える地域課題の解決に資する事業である
     こと
      ア)地域活性化関連、過疎地域活性化関連 イ)買物弱者関連
      ウ)地域交通関連  エ)社会教育関連  オ)子育て支援
      カ)環境エネルギー関連 キ)社会福祉関連 ク)困難を有する若者・就労支援
      ケ)その他本県の地域課題として特筆できるもの
  (2)事業から得られる収益によって自律的な事業継続が見込まれること
  (3)地域の課題に対し、当該地域における課題に資する体制が十分でないこと
  (4)創業をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル
     技術を活用していること

 ②長野県内で実施する事業で、令和6年4月1日から令和7年1月31日までに新たに創業する事業
  または令和6年4月1日から令和7年1月31日までにsociety5.0関連業種で事業承継もしくは第二
  創業する事業であること

   ※society5.0関連業種・・・AI、IoT、5G、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、AR、キ
    ャッシュレス、ブロックチェーン、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の研究
    成果を活用し、新たなシステムづくりに関連する業種
    事業承継・・・代表者の交代を伴い新たな事業に取組むこと
    第二創業・・・同一法人が既存事業とは異なる新たな事業へ取り組むこと

2 対象者

次の要件のいずれにも該当する方が対象です。
 ①令和6年4月1日から令和7年1月31日までに、個人事業の開業届を提出する者もしくは株式会
  社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、一般社団法人、特定非営利活動法人等
  の設立または事業承継・第二創業を行い、その代表となる者であること
 ②長野県内に居住している方もしくは令和7年1月31日までに長野県内に居住することを予定され                  
  ている方
 ③法人の登記又は個人事業の開業の届出を長野県内で行う者であること
 ④法令順守上の問題を抱えていないこと
 ⑤申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会勢力又は反社会勢力との関
  係を有する者ではないこと

※ 本支援金は個人事業を法人化すること(法人成り)及び地域おこし協力隊任期の最終年度もしくは任期終了翌年度等
他国庫補助金の支援対象となる場合、長野県の他の同趣旨の補助金もしくは市町村が実施しているものであってその一部
に国庫補助金が含まれている補助金との併給する場合は対象外です。また、フランチャイズ事業の単純展開は採択対象と
しておりません。

3 補助金額及び補助率

補助金額:最大200万円 補助率:2分の1以下

4 公募期間

一次募集:令和6年4月10日(水)から令和6年5月24日(金)受付分 
二次募集:令和6年6月1日(土)から令和6年7月31日(月)受付分
 


※書類審査、面談審査を実施し、採択を行います。なお、面談審査の日程は下記の通りです。

一次募集:6月18日・19日  二次募集:8月22日・23日

5 補助対象期間

交付決定日から令和7年1月31日までに実施する補助事業部分
交付決定日の目安・・・一次募集:令和6年7月上旬                                                                           
           二次募集:令和6年9月中旬
※交付決定日より前に発注・支出した経費は対象になりません。
 補助対象経費の詳細は下記の募集案内を参照してください。 
 創業支援金の支払は、創業等から補助対象事業の完了を受け、完了検査により額の確定の後支払いま
 すので、前金払・概算払・部分払は行いません。

6 申請方法

応募様式は、下記9「申請書類」のとおりです。
提出先は郵送又はメールで行ってください。
いずれも到着日を受付日とします期日厳守

郵送・・・・下記「お問合せ先」へ提出
メール・・・下記「お問合せ先」へ件名を「創業支援金申請(申込者名)」としお送りください。
      (添付書類は10MB以内としてください)(書類はすべてPDF形式としてください)

7 事業説明会、個別相談会

応募を検討している方を対象に事業説明会及び個別相談会を開催いたします。
申込等詳細はインフォメーション記事よりお願いいたします。

8 伴走支援員

 当機構では、創業支援金の実施にあたり、2名の伴走支援員を任用しております。伴走支援員は、申請前の相談及び事業計画の策定から採択後の各種サポートを行います。本支援金の応募を検討されている方は下記の連絡先までお問い合わせください。

担当地区・氏名連絡先
中南信地区担当 有賀 修一
TEL: 080-7709-4700(直通)
E-mail: shu.aruga@gmail.com
東北信地区担当 馬塲 進一
TEL: 080-2105-4779(直通)
E-mail: susum8251b@hotmail.com

9 募集案内、申請書類等

長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金募集案内
長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金交付要綱
申請書類記載のポイント
主なQ&A
パンフレット(後日公開予定)

(1)新たに創業をする方
    申請書類
(2)事業承継・第二創業をする方
    申請書類

過去の採択者例
令和元年度令和2年度令和3年度令和4年度令和5年度

10 お問合せ先

公益財団法人長野県産業振興機構 経営支援部 担当:入江
〒380-0928 長野県長野市若里1-18-1 長野県工業技術総合センター3階
TEL:026-227-5028 FAX:026-227-6086
メールアドレス:keieishien[at]nice-o.or.jp

下記様式のダウンロードは採択後に必要な書類です。

〇Word形式 ●Excel形式(記載例あり)

様式のダウンロード

〇様式2 交付申請書(採択後、事業実施する際)

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〇様式3 変更承認申請書(事業の変更、対象経費の変更、対象経費配分の変更を行う場合)

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●様式3 変更承認申請書(事業の変更、対象経費の変更、対象経費配分の変更を行う場合)

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〇様式4 中止(廃止)承認申請書(事業を中止又は廃止せざるを得ない事業が起きた場合)

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〇様式5 遅延等報告書(予定していた事業実施期間を延長する場合)

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〇様式6 財産処分承認申請書(本事業により取得した財産を処分する場合)

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〇様式7 交付申請取下書(交付決定の内容又は附された条件に不服がある場合)

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〇様式8 遂行状況報告書(当機構より対象事業の照会があった場合)

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〇様式9 実績報告書(補助対象事業が完了した場合)※完了後20日以内又は翌年2月10日まで

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●様式9 実績報告書(補助対象事業が完了した場合)※完了後20日以内又は翌年2月10日まで

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〇様式11 交付請求書(支援金確定通知後、支援金振込請求を行う場合)

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〇様式12 事業化状況報告書(支援対象事業の完了後、年間事業状況を報告する場合)※交付後5年間報告義務有

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●様式12 事業化状況報告書(支援対象事業の完了後、年間事業状況を報告する場合)※交付後5年間報告義務有

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お問い合わせ

公益財団法人 長野県産業振興機構 経営支援部
〒380-0928 長野市若里1-18-1 工業技術総合センター3階
TEL:026-227-5028
FAX:026-227-6086
URL:https://www.nice-o.or.jp/
E-mail:keieishien(at)nice-o.or.jp

※迷惑メール防止のため、@をatにて表示しております。

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