公益財団法人長野県産業振興機構

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長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金(長野県地域課題解決型創業支援事業)

趣旨・目的

 地域の課題をビジネスの手法で解決するソーシャル・イノベーションにより創業等を行う者を支援することを目的とした事業です。県内の地域課題に対する社会的事業の創業者等に対し、創業等に必要な経費について、補助します。

内容

対象事業及び対象支援対象者

(1) 対象事業

  1. 社会的事業の要件として、以下の要件を全て満たすことが必要です。

    1)以下の社会分野のいずれかに該当し、地域社会が抱える地域課題の解決に資する事業であること
     ア)地域活性化関連、過疎地域活性化関連
     イ)買物弱者支援
     ウ)地域交通支援
     エ)社会教育関連
     オ)子育て支援
     カ)環境エネルギー関連
     キ)社会福祉関連
     ク)困難を有する若者・就労支援
     ケ)その他本県の地域課題として、特筆できるもの
    2)事業から得られる収益によって自律的な事業継続が見込まれること
    3)地域の課題に対し、当該地域における課題に資する体制が十分でないこと

  2. 長野県内で実施する事業で、令和4年4月1日から令和5年1月31日までに新たに創業する事業
    またはsociety5.0関連業種で事業承継もしくは第二創業をする事業を対象とします。

    ※「society5.0関連事業」とは、AI・IOT、5G、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、自動運転、ロボット、ドローン、VR/AR、キャッシュレス、ブロックチェーン内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の研究成果を活用する技術を活用して、新たなシステムづくりに関連する業種。

    ※「事業承継」とは、代表者の交代を伴い新たな事業に取り組むこと、「第二創業」とは、同一法人が既存事業とは異なる新たな事業へ取り組むことが該当。

(2) 支援対象者

次の要件にいずれも該当する方を支援対象とします。

  1. 令和4年4月1日から令和5年1月31日までに、個人事業の開業届を提出する者もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合協業組合、特定非営利法人等の設立または事業承継・第二創業を行い、その代表となる者であること
  2. 長野県内に居住していること、もしくは令和5年1月31日までに長野県内に居住することを予定している者であること
  3. 法人の登記又は個人事業の開業の届出を長野県内で行う者であること
  4. 法令順守上の問題を抱えていないこと
  5. 申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会勢力又は反社会勢力との関係を有する者ではないこと

注意:地域おこし協力隊による創業や就農等の他の国庫補助金の支援対象となる場合は対象外となります。また、一般的なビジネスモデル(通常の飲食事業・理美容業・コンサルタント業など)やフランチャイズ事業の単純展開、法人成り(個人事業主が株式会社や合同会社などの法人を設立し、事業を法人に変更すること)は、採択対象としておりません。

(3) 助成限度額

200万円

(4) 助成率

助成対象経費の1/2以内
※創業支援金の対象事業及び対象者は、起業家や産業支援機関等で構成される審査委員会の審査(書類及び面談)により決定します。

(5) 補助対象期間

この事業は、創業支援金の交付決定日から翌年1月31日までに実施する事業部分を補助対象とします。
※創業支援金の支払いは、創業等から支援対象事業の完了の報告を受け、完了検査により創業支援金の額が確定した後に支払われますので 前金払、概算払、部分払は行いません。

令和4年度二次募集を行います。(※今年度の募集は終了しました)

募集期間

令和4年6月9日(木)~7月13日(水) 必着
申請に関する支援を希望される方は、伴走支援員へご連絡・ご相談下さい。

提出書類 

応募様式は、下記「様式のダウンロード」のとおりです。

提出先

当機構(本ページ下部の「申込方法・問合せ先」を参照)へ、申請書類(正本1部)郵送又は電子メール送付により提出して下さい。また、郵送、電子メール送付いずれの場合も7月13日(水)必着となります。電子メール送付の場合、当機構のメール容量等の関係から、容量が大きい場合は受信ができないため、必ず10MB以内とし、書類はすべてPDF媒体としお送り願います。

(申請にあたってご相談をご希望の方は、以下までご連絡ください)

公益財団法人 長野県産業振興機構 経営支援部
(伴走支援担当/中南信地区担当)有賀  
TEL 080-7709-4700(直通)
E-mail shu.aruga@gmail.com

(伴走支援担当/東北信地区担当)等々力
TEL 080-2105-4779(直通)
E-mail k-todoroki@consulting.nagano.jp


(注1)令和4年3月31日以前に法人設立・開業届出を行った場合は対象外となります。(事業承継・第二創業での申請除く)

(注2)交付決定前に発注・支出した経費は対象外になります。

注3)審査委員会は、8月9・10日に開催予定です。書類審査で選考された申請者は、審査委員会に出席いただき面談審査がありますので、日程の確保をお願いします。

(注4)事業の実施にあたり、お困りのことにアドバイザーを派遣するなどの伴走支援をしてまいります。(お困りのときは、上記の有賀、等々力までご連絡願います)

(参考資料)

過去の採択状況等

令和4年度の補助対象者

申請時の提出書類等

申込先・問合せ先

<事務局>(公財)長野県産業振興機構 経営支援本部 経営支援部
所在地 〒380-0928 長野市若里1-18-1長野県工業技術総合センター3階
電話 026-227-5028 E-mail keieishien@nice-o.or.jp

様式のダウンロード

〇交付申請書(採択後、事業実施する際)

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〇変更承認申請書(事業の変更、対象経費の変更、対象経費配分の変更を行う場合)

開く

〇中止(廃止)承認申請書(事業を中止又は廃止せざるを得ない事業が起きた場合)

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〇遅延等報告書(予定していた事業実施期間を延長する場合)

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〇財産処分承認申請書(本事業により取得した財産を処分する場合)

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〇交付申請取下書(交付決定の内容又は附された条件に不服がある場合)

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〇遂行状況報告書(当機構より対象事業の照会があった場合)

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〇実績報告書(補助対象事業が完了した場合)※完了後20日以内又は翌年2月10日まで

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〇交付請求書(支援金確定通知後、支援金振込請求を行う場合)

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〇事業化状況報告書(支援対象事業の完了後、年間事業状況を報告する場合)※交付後5年間報告義務有

開く

お問い合わせ

公益財団法人 長野県産業振興機構 経営支援部
〒380-0928 長野市若里1-18-1 工業技術総合センター3階
TEL:026-227-5028
FAX:026-227-6086
URL:https://www.nice-o.or.jp/
E-mail:keieishien@nice-o.or.jp

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